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[2019年11月13日:公表]

行政機関からアンケート調査の電話がかかってきた

質問

 携帯電話にかかってきた電話に出たところ、行政機関が実施しているアンケート調査だという音声が流れました。怪しいと思い電話を切りましたが、行政機関が電話でアンケート調査を行うことはあるのですか。

回答

 国や地方公共団体の職員、統計調査員等が、消費者に対し、電話や電子メールで個人や世帯の情報を調査することはありません。

 不審な電話がかかってきた場合は、相手に個人情報等を伝えないようにしましょう。本当に行政機関が行う調査かどうか判断できない場合や、不安に思った場合は、居住地の都道府県統計主管課に問い合わせましょう。

解説

「かたり調査」に注意しましょう

 行政機関が実施する調査であるかのような紛らわしい説明をして、個人情報等を聞き出す、以下のような「かたり調査」(注)のトラブルが発生しています。

  • 行政機関を名乗り「台風の被害調査をしており、見舞金が出る」と電話があった。
  • 行政機関から、世論調査の協力を求めるURL付きのメールが届いた。
  • 行政機関を装い、独居の親の自宅に高齢者の動向調査を行うという訪問があった。

 国や地方公共団体の職員、または国等から業務を受託した民間の調査機関から連絡を行う場合でも、電話で個人や世帯の情報を聞くことはありません。

  • (注)被調査者の情報の保護や公的統計制度に対する公共の信用の確保のため、「統計法」において禁止されています。

不審に思ったときは

 アンケートや調査への協力を求められても、質問等には回答せず、相手に個人情報を伝えないようにしましょう。

 行政機関の統計調査員は、常に調査員証を携帯しています。調査員証を携帯していない訪問者から調査の依頼等の話をされたら、「かたり調査」の可能性を疑いましょう。

 本当に行政機関が行う調査かどうか判断できない場合は、居住地の都道府県統計主管課に問い合わせましょう。

 お困りの際にはお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン188)にご相談ください。

参考

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