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[2017年2月28日:公表]

電子ギフト券の買い取りサイト。利用しても大丈夫?

質問

 不要な電子ギフト券を換金したいと思い、インターネットで買い取り業者のサイトを見つけました。利用しても大丈夫でしょうか?



回答

 ほとんどの電子ギフト券は、発行元や運営会社の規約により転売や換金が禁止されています。転売や換金によるトラブルは、発行元や運営会社から規約違反とみなされて保護されません。電子ギフト券の買い取りサイトの利用はしないようにしましょう。



解説

 電子ギフト券は、インターネットのショッピングサイトなどで商品やサービスの支払い手段として利用するプリペイドカードの一種です。プリペイドとは前払い式という意味で、事前にカードにチャージ(購入)しておいたバリュー(価値)を、現金の代わりに利用する、いわゆる「キャッシュレス決済」を行う仕組みです。

 電子ギフト券以外にもさまざまなプリペイドカードがあり、それらは大きく分けると二つの種類に分類することができます。一つは、カードそのものに価値が記録されているもので、例えば、商品券、磁気カード、ICカードなどのカード類です。利用の際には、カードそのものの提示が必要です。もう一つは、カード発行会社が保有するコンピューター(サーバー)の中に、カードの価値が記録されている、いわゆる「サーバー型」プリペイドカードと呼ばれるものです。カードそのものがなくても、カード番号さえわかっていれば利用することができます。

図1 前払式支払手段 「紙型・磁気型」
前払式支払手段 紙型・磁気型のイメージ

図2 前払式支払手段 「IC型」
前払式支払手段 IC型のイメージ

図3 前払式支払手段 「サーバ型」
前払式支払手段 サーバ型のイメージ
※【執筆者】長谷川 恭男「プリペイドカード 基礎知識と新たな動き[PDF形式]
国民生活2013年12月号より

 電子ギフト券は、上記のうちの後者「サーバー型」プリペイドカードにあたります。遠く離れた場所にいる相手であっても、電子メールなどでカード番号を知らせれば、いつでもギフトを贈ることができるという点では便利な仕組みです。しかし、カード番号を知っている人であれば、誰でもいつでも電子ギフト券を利用できるため、利用の仕方次第では思わぬトラブルを招くことがあり、取り扱いには注意が必要です。

買い取りトラブルの事例

 電子ギフト券の買い取りに関しては「換金のため、電子ギフト券のカード番号を買い取り業者に電子メールで送ったが、入金されない」「広告の換金率よりも、実際の換金率の方が低い」などのトラブルの事例があります。

 いったん、電子メールなどでカード番号を送ってしまうと、送信相手はメールの着信と同時にカード番号を知ることができ、すぐにギフト券を使える状態となります。取引に問題があると後からわかった時には、ギフト券がさらに転売されていることも多く、取り戻すことは非常に困難です。ほとんどの電子ギフト券の規約では、転売や換金は禁止行為とされているため、買い取りによるトラブルの救済を求めても、規約違反により発行元や運営会社の協力を得ることができません。買い取り業者へ送った電子ギフト券は換金されないまま、手元に戻らなかったという事例もあります。

購入トラブルの事例

 転売されたギフト券の購入や利用についても、電子ギフト券の発行元や運営会社により規約で禁止されている場合が多いです。

 オークションや買い取り業者を通じて、電子ギフト券を購入した人からの相談では

  • 「ギフト券の売買サイトから購入した電子ギフト券を利用することができなかった」
  • 「不正入手であるとして、運営会社にアカウントを停止された」

 などの事例が寄せられています。

 買い取りについてだけではなく、入手方法についても注意が必要です。

 電子ギフト券など現金を使わずに支払いをすることができる、いわゆる「キャッシュレス決済」の仕組みは、手軽で便利である反面、利用の仕方によっては相談事例のように問題が起こるものでもあります。

 トラブルを未然に防止して安全に利用するためには、普段から運営規約や利用規約を確認しておくことはもちろんのこと、信頼できる相手以外には、電子ギフト券のカード番号を安易に知らせず大切に管理することを心がけましょう。

 お困りの際にはお近くの消費生活センター(消費者ホットライン188)にご相談ください。



参考



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