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[2017年10月27日:更新]

投資信託

 「貯蓄から投資へ」という流れの中、投資信託に関する相談が寄せられるようになってきています。勧誘方法に問題があるものやリスクの説明が不十分であったと思われる相談事例も見受けられます。

 2007年9月30日に全面施行された「金融商品取引法」では、広告表示や販売勧誘の際のルールも強化されましたが、投資信託は仕組みが様々で複雑なものもあり、また、元本割れのリスクがある商品であることに変わりはありません。

PIO-NETに寄せられた相談件数の推移

年度 2012 2013 2014 2015 2016 2017
相談件数 1,596 1,518 1,034 1,065 1,012 341(前年同期 439)

相談件数は2017年9月30日現在(2015年度から経由相談の件数を除いています)

最近の事例

  • 金融商品について知識のない義父が銀行員に勧められるまま投資信託を契約していたことがわかった。元本保証が無く、損失が出ていることが判明したが、何かできないか。
  • 1人暮らしの高齢の父が銀行で投資信託を断り切れずに購入してしまう。なんとか勧誘を止めてもらうことはできないか。
  • 母が入院したため、本人の同意を得て証券会社にファンドの解約のを申し入れを何度もしているが、毎回、保険会社が母を説得して解約を取りやめさせてしまう。いい加減にしてほしいが、どうしたらよいか。
  • 証券会社に強く勧められ、不要な投資信託を3つも契約させられたら、1カ月後に3つとも大きな損失が出たと言われた。保険会社に騙されたと思い、納得できない。
  • 証券会社から電話で、銀行より利回りがいいと公社債投資信託を勧められ契約したが、多額の損失が出ている。説明と違い、納得できない。
  • 定年後、金融機関の担当者から執拗な勧誘を受け投資信託を契約したが大きな損が出た。金融機関の信用を利用して高齢者にリスクの高い商品を売りつけるような勧誘は問題ではないか。
  • 認知症の母が投資信託で大損をしていることが判明したが、母は契約のことを思い出せない。預金が満期になり投資信託を勧められたのだと思うが、責任を問えないか。
  • 高齢で寝たきりの父がハイリスクの海外投資信託に数千万円を投資し、多額の損失が出ていることが分かった。契約当時は既に判断能力が不十分だったので、騙されたのではないか。
  • 証券会社の担当者から強引に融資を受けさせられて投資信託を契約したが、数千万円を失った。納得できない。
  • 投資信託を契約している証券会社の担当者が、「この為替レートはもう上がらない」と断定的な表現を使って勧誘をしてきた。このような勧誘は問題ではないか。
  • ※「最近の事例」は、相談者の申し出内容をもとにまとめたものです。

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