独立行政法人国民生活センター

検索メニュー

×閉じる

現在の位置:トップページ > 相談事例・判例 > 各種相談の件数や傾向 > 投資信託

ここから本文
[2018年11月9日:更新]

投資信託

 投資信託に関する相談では、勧誘方法に問題があるものやリスクの説明が不十分であったと思われる相談が寄せられています。

PIO-NETに寄せられた相談件数の推移

年度 2015 2016 2017 2018
相談件数 1,065 1,013 785 369(前年同期 340)

相談件数は2018年9月30日現在(消費生活センター等からの経由相談は含まれていません)

最近の事例

  • 銀行の担当者が来訪し、「預金が満期になった。今は利息が付かないから投資信託を購入したほうがいい。配当金が口座に入るから安心だ」と言われた。銀行を信用していたので契約したが、高額な手数料がかかることがわかったので、クーリング・オフしたい。
  • 証券会社に勧誘され、老後資金を増やすつもりで海外の不動産投資信託等に投資していたが損失が出た。老後資金を減らされ心配だ。
  • 十数年前に父が退職金で投資信託を買ったが、大きく損失が出て解約した。勧誘した銀行に責任を取ってほしい。
  • 金融機関が一人暮らしの母宅に来訪し、母が理解できないような投資信託を契約させた。何もわからない高齢者を長時間拘束し、元本割れしないなどと嘘の説明で契約させるのは問題だ。
  • 父が銀行で、高額な投資信託を契約した。父は値下がりのリスクや手数料等の詳細を何も理解していない。取り消す方法はないか。
  • ※「最近の事例」は、相談者の申し出内容をもとにまとめたものです。

国民生活センターホームページの関連情報