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[2016年10月28日:更新]

投資信託

 「貯蓄から投資へ」という流れの中、投資信託に関する相談が年々多く寄せられるようになってきています。勧誘方法に問題があるものやリスクの説明が不十分であったと思われる相談事例も見受けられます。

 2007年9月30日に全面施行された「金融商品取引法」では、広告表示や販売勧誘の際のルールも強化されましたが、投資信託は仕組みが様々で複雑なものもあり、また、元本割れのリスクがある商品であることに変わりはありません。

PIO-NETに寄せられた相談件数の推移

年度 2011 2012 2013 2014 2015 2016
相談件数 1,798 1,595 1,518 1,034 1,064 439(前年同期 371)

相談件数は2016年9月30日現在(2015年度から経由相談の件数を除いています)

最近の事例

  • 証券会社から電話で、銀行より利回りがいいと公社債投資信託を勧められ契約したが、多額の損失が出ている。説明と違い、納得できない。
  • 定年後、金融機関の担当者から執拗な勧誘を受け投資信託を契約したが大きな損が出た。金融機関の信用を利用して高齢者にリスクの高い商品を売りつけるような勧誘は問題ではないか。
  • 認知症の母が投資信託で大損をしていることが判明したが、母は契約のことを思い出せない。預金が満期になり投資信託を勧められたのだと思うが、責任を問えないか。
  • 高齢で寝たきりの父がハイリスクの海外投資信託に数千万円を投資し、多額の損失が出ていることが分かった。契約当時は既に判断能力が不十分だったので、騙されたのではないか。
  • 証券会社の担当者から強引に融資を受けさせられて投資信託を契約したが、数千万円を失った。納得できない。
  • 投資信託を契約している証券会社の担当者が、「この為替レートはもう上がらない」と断定的な表現を使って勧誘をしてきた。このような勧誘は問題ではないか。
  • 高齢で認知症の母に証券会社がハイリスクな投資信託を売り、損害を出していたことが分かった。電話と書類送付だけで契約させるなど、明らかに説明が不足している。情報提供する。
  • 両親が満期の保険料を受け取りに行ったときに、「損はしない」と投資信託を銀行から勧められ契約した。両親には投資経験はない。勧誘方法が問題だと思う。
  • 4月に証券会社から「儲けが出ている」と言われ、妻が外国投資信託銘柄を売却した。しかし、清算金額が説明と異なって損失が出ていた。損失を補てんしてほしい。
  • 高齢で一人暮らしの義理の姉から、付き合いのある証券会社が何度断っても執拗に投資信託を勧誘し困っていると相談された。勧誘を止めさせたい。どうしたらよいか。
  • ※「最近の事例」は、相談者の申し出内容をもとにまとめたものです。

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