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[2018年8月3日:更新]

マルチ取引

 マルチ取引(※)で扱われる商品・サービスは、健康器具、化粧品、学習教材、出資など様々です。マルチ取引の相談では、解約・返金に関するものが多くなっています。

  • ※マルチ取引とは、商品・サービスを契約して、次は自分が買い手を探し、買い手が増えるごとにマージンが入る取引形態です。

PIO-NETに寄せられた相談件数の推移

年度 2015 2016 2017 2018
相談件数 11,514 11,370 11,921 1,863(前年同期 1,858)

相談件数は2018年6月30日現在(消費生活センター等からの経由相談は含まれていません)

最近の事例

  • 弟がマルチ取引を始めたようで、空気清浄器などを購入している。何とかやめさせることはできないか。
  • 友人から不動産を人に勧めると、紹介料が仮想通貨と現金で受け取れるというセミナーに誘われ、アプリを購入した。解約し、返金を求めたい。
  • 母が職場の同僚に誘われ、マルチ商法の洗剤やサプリメントなどを買う契約をしたらしく、昨日商品が届いた。やめさせたい。
  • 1年間続けているネットワークビジネスが勧誘時の説明ほど儲からない。説明に虚偽や不足があるので返金を求めたい。
  • 妹が同僚に呼び出されネットワークビジネスの会員になって健康に良いジュースの定期購入契約をした。解約するにはどうしたらよいか。
  • ※「最近の事例」は、相談者の申し出内容をもとにまとめたものです。

国民生活センターホームページの関連情報

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