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[2018年4月27日:更新]

マルチ取引

 マルチ取引とは、商品・サービスを契約して、次は自分が買い手を探し、買い手が増えるごとにマージンが入るネズミ講式の取引形態です。

 扱われる商品・サービスは、健康器具、化粧品、学習教材、出資など様々です。相談内容は、解約・返金に関するものが多くなっています。

PIO-NETに寄せられた相談件数の推移

年度 2012 2013 2014 2015 2016 2017
相談件数 9,746 9,596 11,126 11,514 11,370 11,153(前年同期 10,707)

相談件数は2018年3月31日現在(消費生活センター等からの経由相談は含まれていません)

最近の事例

  • 娘が友人に勧誘されて化粧品のマルチ商法の会社の会員になり、いろいろな人を勧誘している。何とかやめさせたい。
  • 母が職場の同僚に誘われ、マルチ商法の洗剤やサプリメントなどを買う契約をしたらしく、昨日商品が届いた。やめさせたい。
  • 知人から儲かるので仮想通貨を使って運用しているマルチの事業者に出資しないかと誘われている。信用できるだろうか。
  • 1年間続けているネットワークビジネスが勧誘時の説明ほど儲からない。説明に虚偽や不足があるので返金を求めたい。
  • 妹が同僚に呼び出されネットワークビジネスの会員になって健康に良いジュースの定期購入契約をした。解約するにはどうしたらよいか。。
  • 大学生の息子が友人に誘われて投資用USBを購入してマルチ商法をしていることがわかった。解約をさせたい。
  • 知人にいいダイエット食品とコーヒーがあると紹介され会員登録したがマルチ商法のようだ。クーリング・オフして返金してほしい。
  • 収入に繋がると思いリゾート会員権のマルチ組織に加入したが会員を増やすことも自分が利用することもない。返金してほしい。
  • 友人に「ゲームをするだけで儲かる」と誘われて海外業者とオンラインゲームのマルチ取引の契約をした。契約翌日に解約手続きをしたが適正に処理されるか心配だ。
  • 学生時代の友人に海外カジノを人に紹介をすると報酬が得られると誘われて海外マルチ業者の会員となった。人を騙すような勧誘をしたくないので解約して返金を求めたい。
  • ※「最近の事例」は、相談者の申し出内容をもとにまとめたものです。

国民生活センターホームページの関連情報

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