独立行政法人国民生活センター

検索メニュー

×閉じる

現在の位置:トップページ > 相談事例 > 各種相談の件数や傾向 > 暗号資産(仮想通貨)

ここから本文
[2021年8月20日:更新]

暗号資産(仮想通貨)

 インターネットを通じて電子的に取引される、暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルの相談が寄せられています。

PIO-NETに登録された相談件数の推移

年度 2018 2019 2020 2021
相談件数※ 3,453 2,472 1,640 243(前年同期 265)

相談件数は2021年6月30日現在(消費生活センター等からの経由相談は含まれていません)

  • ※「暗号資産」(「仮想通貨」または「暗号通貨」または「価値記録」を含む)に関する相談を集計したものであり、オンラインゲームのアイテム購入等に使われるゲーム内通貨(電子マネー)などに関するものは対象外としています。

最近の事例

  • アプリで知り合った人に紹介され、暗号資産を購入して海外のサイトに送金した。さらに本人確認資料として運転免許証の画像を送付したが、サイトと連絡が取れなくなった。
  • 息子が友人から仮想通貨に関する投資に誘われ、学生ローンの申し込みをしたようだ。投資の契約を解約し、借金を返済したい。
  • SNSで知り合った女性に海外取引所未上場の暗号資産を紹介され購入したが、騙されたと思う。返金してほしい。
  • インターネットの投資コミュニティに入会し、「これから上場予定の仮想通貨を購入すれば最低20倍になる」と言われてお金を振り込んだが、担当者と連絡が取れなくなった。
  • 上場前の仮想通貨を購入すると儲かるというICOに出資したが、いまだに上場しない。金融庁に届け出のない事業者で、いつも担当者が不在である。
  • ※「最近の事例」は、相談者の申し出内容をもとにまとめたものです。

国民生活センターホームページの関連情報