［2021年8月5日:公表］

国民生活センターをかたるニセのメールや電話にご注意ください－当センターが示談金を受け取るための費用を請求することはありません！－

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　全国の消費生活センター等には、国民生活センターをかたるニセのメールや電話に関する相談が寄せられており^＊、最近では、国民生活センターを名乗る者から「示談金を受け取るための手続きをするように」といった内容のメールが届き、費用の支払いを求められたケースがあります。

　このような内容のメールや電話を受けた際には、絶対にお金を渡さずに、不審な点があればすぐに最寄りの消費生活センターに相談してください。

相談事例

　国民生活センターを名乗る者から「問題のあるサイトとの示談が成立したので、示談金3億2千万円を受け取るための手続きをするように」という内容のメールが届き、手続きのための費用を請求され、これまでに約30万円を電子マネーで支払った。本当に示談金をもらえるのか。

（2021年6月受付　当事者：70歳代　男性）

国民生活センターが示談金の受け取りなどの手続きに関して相談者以外にメールや電話などで連絡をとることは絶対にありません。また、どのような名目でもお金を要求したり、預かったりすることは絶対にありません。
手続き費用をニセの相手に支払ったとしても示談金を受け取れることはありません。費用の請求を受けても絶対にお金を渡さず、不審な点があった場合はすぐに最寄りの消費生活センターに相談してください。

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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