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[2019年12月26日:公表]

「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」のまとめ

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

 令和元年秋に発生した台風等(以下、秋台風)に関し、被災地域および被災者の方々の支援と、地元消費生活センター等のバックアップを目的として、国民生活センターでは、11月1日から12月13日までの休日を含む43日間、災害救助法の適用があった市町村が所在する1都13県(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)を対象にした特設電話相談窓口「令和元年秋台風関連消費者ホットライン(以下、秋台風ホットライン 電話番号:0120-486-188、通話料無料、1都13県限定着信、受付時間:10時から16時)」を開設しました。

 「秋台風ホットライン」につきましては、「開設後15日間のまとめ」(11月21日)を速報として公表しましたが、窓口の終了に伴い、開設期間の受付状況をとりまとめました。

相談の概要

相談件数

 「秋台風ホットライン」では、11月1日から12月13日までの43日間に140件の相談を受け付けました(図)(1日平均、約3.3件)。

図.相談件数の推移(11月1日〜12月13日 7日間ごと)
11月1日から12月13日までの7日間ごとの相談件数の推移のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

 11月1日〜11月7日までの相談件数は57件、11月8日〜11月14日までの相談件数は30件、11月15日〜11月21日までの相談件数は17件、11月22日〜11月28日までの相談件数は18件、11月29日〜12月5日までの相談件数は8件、12月6日〜12月12日までの相談件数は9件、12月13日の相談件数は1件です。

相談者の居住地域

 千葉県が57件(40.7%)と最も多く、続いて東京都19件、神奈川県16件、茨城県13件となっています。

主な相談事例

災害に関連して寄せられた相談

【事例1】
台風19号の水害を受け、住めなかった間の賃貸アパートの家賃を請求された
【事例2】
月末までに退去しない場合、請求を一度取り下げた家賃を払ってもらうと言われた
【事例3】
契約していた地下駐車場が台風19号により浸水し、停めていた車が廃車になった

災害に便乗した消費者トラブルに関する相談

【事例4】
保険申請サポート料が発生する条件について、事実と異なる説明を受けた
【事例5】
認知症の父が来訪した工事業者に勧められ不要な屋根修理契約をしてしまった

その他の相談

【事例6】
台風15号により実家が被害を受けたので罹災証明書の申請方法を教えてほしい
【事例7】
自宅の屋根が剥がれ落ち隣家の自動車を傷つけたが修理費用を支払う必要はあるか

まとめ

深刻な台風被害を原因とした住宅関連や自動車関連の相談が引き続き寄せられています

 浸水により使用できない状態での家賃の支払いに関する相談や賃貸住宅の立ち退きに関する相談、駐車場の浸水によるトラブルなど、秋台風により生じた深刻な被害そのものを原因とした相談が寄せられています。

復興や災害に便乗した消費者トラブルにご注意ください

 「火災保険(共済)が使える」といって申請のサポート(代行)や住宅修理を勧めるという相談が引き続き目立っています。また、生活の再建に伴って、問題のある手法で契約させる住宅修理に関する相談が入り始めており、トラブルの増加が今後予想されます。過去の災害時には、修理の契約締結を急がせるものや、代金について具体的な説明がないまま修理を行い、後に高額な請求を行うケースが見受けられましたので注意が必要です。

 また、秋台風を口実にした義援金詐欺や架空請求など、悪質商法にも注意をしましょう。国民生活センターでは、ホームページに「ご用心 災害に便乗した悪質商法」を掲載しており、秋台風を含め災害時に生じる消費者トラブルについて注意喚起を行っています。

被災地域の方へ

 各地の消費生活センター等や国民生活センターでは、被災地域からの消費生活に関する相談を受け付けています。トラブルが起こった場合だけでなく、不安なことや疑問に感じたことがありましたら、最寄りの消費生活センター等に相談してください。

  • *消費者ホットライン:「188(いやや!)」番
    最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

 なお、国民生活センターの「お昼の消費生活相談窓口」(03-3446-0999:平日11時〜13時)でも相談を受け付けています。

情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
  • 消費者庁 地方協力課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)

本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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