あなたの情報がアレルギー表示の改善等につながりました！！−「消費者トラブルメール箱」2018年度のまとめ−
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。
消費者被害の実態を速やかに把握し、同様な消費者被害の発生の防止に役立てるため、インターネットを利用した情報収集コーナーとして、2002年4月から「消費者トラブルメール箱（以下：トラブルメール箱）」を国民生活センターのホームページ上に開設しています。今回は、2018年度に寄せられた情報の傾向、追跡調査を実施した主な事案等について報告します。
情報の傾向
「トラブルメール箱」に2018年度に寄せられた情報の主な内容は、以下のとおりです。
- 架空請求・不当請求関連のトラブル
- インターネット通販に関するトラブル
- オンラインゲームに関するトラブル
- 個人間取引に関するトラブル（フリマアプリやオークションサイト、チケット転売等）
- 光回線サービスなどの通信契約に関するトラブル
- 情報商材に関するトラブル
- その他のトラブル（ホテルのキャンセル料、大手宅配会社をかたるフィッシングメール、身に覚えのない商品の送付等）
追跡調査を実施した主な事案
- 「送料無料」に一部対象外地域があることの表示が分かりづらい宅配クリーニング店
- 写真と全く異なるデザイン・色の商品を販売している通販サイト
- 会報誌の定期購読の解約方法に関する案内が分かりづらいクレジットカード会社
- 広告で誤解を与える写真を載せているトレーニング用品会社
- 価格表示ミスを理由に、消費者の承諾なしに商品の購入契約を取り消す通販業者
- 誤って当選者以外にポイント還元対象者であることを通知したカード会社
- プライスカードのアレルギー表示が欠落していたパン屋
- 弁当のアレルギー表示に記載漏れがあったスーパー
消費者庁への情報提供
重大事故（死亡・治療期間30日以上等）、及び重大な事故につながる可能性が考えられる、いわゆる「ヒヤリハット」に類する情報について、消費者安全法に基づいて、速やかに消費者庁（消費者安全課）へ通知及び情報提供を行っています。2018年度は重大事故8件、ヒヤリハット86件について、消費者庁へ通知及び情報提供を行いました。
本件のとりまとめに関する情報提供先
- 消費者庁 地方協力課（法人番号5000012010024）
- 内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）
参考
受信件数
受信件数は、2018年度は9,886件で、2017年度の10,245件よりやや減少しました。1日当たりの平均受信件数は約27件でした。
アクセス（閲覧）件数
トップページへのアクセス件数は、12万690件と、2017年度から約7％減少しました。「トラブルメール箱」によく寄せられる情報をまとめた「身近な消費者トラブルQ&A（FAQ）」のトップページへのアクセス件数は22万6,459件と、2017年度と比べ2倍以上に増加しました。
FAQの件数
2019年3月末時点で、FAQコーナーには262件を掲載しています。
送信者について
性別
男性61.9％、女性38.1％と、男性が6割以上を占めました。2017年度と比べると、女性の割合は若干減少しました。
年代別
年代別内訳は、40歳代（29.2％）と30歳代（25.2％）で約半数を占めています。2017年度と比べると、50歳以上の割合が増加しています。
職業別
職業別構成比や傾向については、2017年度と比べると、給与生活者と自営・自由業、無職の割合が増加し、家事従事者の割合が減少しました。
時間帯別
情報提供の送信が行われた時間帯について3時間ごとに集計したところ、9時から24時までは時間帯による差がそれほどありませんでした。深夜〜早朝の時間帯（0時〜5時59分）においても、全体の約9％を占めており、24時間情報提供の送信ができることに、一定のニーズがあることを示しています。
本件連絡先 相談情報部
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