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[2018年4月26日:公表]

仮想通貨に関する様々なトラブルにご注意

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 インターネットを通じて電子的に取引される、仮想通貨に関するトラブルが増加しています。PIO−NET(注)によると2017年度の消費生活相談の件数は2,666件と2016年度のおよそ3倍となっています。

 国民生活センターでは、過去2度にわたり仮想通貨に関する注意喚起を行いました。その後も、「知人から儲(もう)かると勧められて仮想通貨に投資したが、言われたとおりに儲からない」などの実態不明な投資話に関する相談が依然として目立つ一方で、最近ではICOやマイニングへの投資に関する相談、仮想通貨交換業者の消費者の問い合わせ対応に関する相談なども寄せられています。

 仮想通貨に関する取引に当たっては、仮想通貨の話題性に便乗した詐欺的な投資話の可能性があること、仮想通貨交換業者を通じた取引では価格変動リスクが大きいことや不正アクセスなどのシステムリスクがあることなどに注意が必要です。そこで、消費者に対して仮想通貨に関する契約においては、取引に伴うリスクや内容を正確に理解したうえで取引するよう呼び掛けるとともに、事業者団体に対し消費者対応の体制強化等について要望します。

図 仮想通貨に関する相談件数
2014年度から2017年度までの相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
※2018年3月31日までのPIO-NET登録分。なお、消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。

 2014年度の相談件数は186件、2015年度の相談件数は440件、2016年度の相談件数は847件、2017年度の相談件数は2,666件です。

  • (注)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。

相談事例

実態不明な投資話に関する相談事例

【事例1】
仮想通貨に関連付けた投資
【事例2】
仮想通貨のマイニングへの投資
【事例3】
ICOへの投資
【事例4】
仮想通貨自動売買システムの劇場型勧誘

仮想通貨交換業者に関する相談事例

【事例5】
不正アクセスによる仮想通貨の消失
【事例6】
他人のウォレットへの誤入金
【事例7】
仮想通貨の誤送金
【事例8】
事業者の問い合わせ対応

相談事例からみる問題点

  1. 仮想通貨の話題性に便乗した詐欺的な投資への勧誘がなされている(事例1〜4)
  2. 仮想通貨交換業者の対応が不十分(事例5〜8)

消費者へのアドバイス

  1. 仮想通貨に関連付けた投資の実態や内容に不安がある場合は取引をしないでください
  2. 登録業者であることを確認しリスクを理解した上で可能な対策をとりましょう
  3. 少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター等に相談してください

業界団体への要望

 各仮想通貨交換業者において、利用者が安心して仮想通貨関連サービスを利用できるよう、次の点について一層取り組むよう要望します。

  • 消費者が安心して仮想通貨関連サービスを利用できるよう、セキュリティ確保のための方策やシステムリスクについて利用者への周知、情報提供を一層行うこと
  • 利用者からの問い合わせや苦情への対応に関して、利用者の利便性に配慮したアクセス手段を設定すること、苦情処理期間を適切に管理すること等、苦情等処理の実施体制を強化し周知すること

要望先

  • 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(法人番号2010005028315)
  • 一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(法人番号9010005025074)
  • 一般社団法人日本ブロックチェーン協会(法人番号8010005022989)

情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官(法人番号8000012130001)
  • 金融庁 監督局 総務課 金融会社室(法人番号6000012010023)
  • 金融庁 総務企画局 政策課 金融サービス利用者相談室(法人番号6000012010023)

【参考】過去の公表資料


本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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