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[2016年2月18日:公表]

投資や利殖をうたう仮想通貨の勧誘トラブルが増加−「必ず値上がりする」などの説明をうのみにせず、リスクが理解できなければ契約しないでください−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる仮想通貨をめぐり、投資や利殖をうたってその購入や契約を勧める勧誘トラブルが高齢者を中心に増加しています。

 相談事例をみると、「必ず値上がりすると言われて仮想通貨を購入する契約を結び、代金を支払ったが解約できない」などといった電話勧誘や訪問販売によるトラブルが目立っています。

 また、「仮想通貨を代わりに買ってくれれば高値で買い取ると言われ契約したが、約束どおりに買い取られない」などといった劇場型の勧誘トラブルも多くみられます。

 仮想通貨は、資金移動や決済手段として利用されていますが、その種類には様々なものがあり、取引相場の価格変動リスクなどを伴います。

 しかし、相談事例では、仮想通貨の取引価格が将来必ず値上がりするかのような事実と異なる説明が行われ、こうした説明をうのみにした消費者が、仮想通貨の価格変動リスクを十分に理解せず契約しているケースが目立っています。


主なトラブルの類型と特徴

<類型1> 電話勧誘・訪問販売トラブル
特徴
  • 「必ず値上がりすると言われて仮想通貨を購入する契約を結び、代金を支払ったが解約できない」などといったケースが目立つ。
  • 説明をうのみにした消費者が、仮想通貨の価格変動リスクを十分に理解せず契約しているケースが目立つ。
<類型2> 劇場型の勧誘トラブル
特徴
  • 業者から仮想通貨に関するパンフレットが送付される前後に、別の者から電話があり「代わりに買ってくれれば高値で買い取る」などと言われて仮想通貨の購入を勧められるケースが多い。
  • 高値で買い取られることを信じて代金を支払ったにも関わらず、約束どおりに買い取ってもらえないといったケースが目立つ。


PIO-NETにおける相談件数

 仮想通貨に関する相談(うち電話や訪問による勧誘や劇場型勧誘に関するもの)は、2014年度以降増加しており、2014年度は112件、2015年度は12月までに149件の相談が寄せられています(2016年2月4日までのPIO-NET登録分)(図)。

図 相談受付年月別(四半期ごと)にみた件数の推移(2014年度以降2015年12月まで)
2014年度と2015年12月までの相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

2014年4月から6月の相談件数は11件、7月から9月の相談件数は9件、10月から12月の相談件数は23件、2015年1月から3月の相談件数は69件、 4月から6月の相談件数は50件、7月から9月の相談件数は55件、10月から12月の相談件数は44件です。



相談事例

電話勧誘・訪問販売トラブル

【事例1】
インターネットも使っていないのに「今よりも数十倍に値上がりする」と言われて仮想通貨の購入代金を支払った
【事例2】
「2〜3年後には2倍になる」と言われて仮想通貨の購入代金を支払ったが業者と連絡が取れなくなってしまった
【事例3】
「元本割れの心配もない」と言われて仮想通貨の意味もわからず購入代金を支払った
【事例4】
認知症の父が業者からしつこく勧誘されてよくわからずに仮想通貨の購入代金を支払っていた

劇場型の勧誘トラブル

【事例5】
別業者から「3倍以上の値で買い取る」と言われて次々と仮想通貨を購入する代金を支払ったが約束どおりに買い取られない


相談事例からみられる問題点

 上記のような相談事例から、勧誘時、適合性、契約後における次のような問題点がそれぞれみられます。

勧誘時の問題点

  • 取引価格が将来必ず値上がりするなどといった事実と異なる説明や断定的な判断の提供が行われている
  • 「代わりに買ってくれれば高値で買い取る」などといった劇場型による勧誘も行われている

適合性の問題点

  • 仮想通貨がそもそもどういったものなのかも理解していない高齢者や、認知症の高齢者が契約しているケースもある

契約後の問題点

  • 仮想通貨が実際に引き渡されているかどうかが確認できていない


消費者へのアドバイス

  1. 「将来必ず値上がりする」などと説明されてもうのみにせず、リスクが十分に理解できなければ契約しないでください
  2. 契約するつもりがなければはっきりと断ってください
  3. 「仮想通貨を代わりに買ってくれれば高値で買い取る」などといった不審な電話はすぐに切ってください
  4. すぐに消費生活センターに相談しましょう


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官(法人番号8000012130001)
  • 金融庁 総務企画局 政策課 金融サービス利用者相談室(法人番号6000012010023)
  • 一般社団法人日本価値記録事業者協会(法人番号8010005022989)



本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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