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[2016年3月29日:更新]
[2016年3月10日:公表]

活性酸素の一種を抑制する水をつくるとうたった装置−飲用による効果を表したものではありません−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 水道水を電気分解して水素を発生させることにより、活性酸素の一種であるヒドロキシラジカルを抑制する水ができるとうたった商品について、2012年度から2014年度の間に当センターへ複数の消費生活センターからテスト依頼がありました。

 PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワーク・システム)(注1)には、同様な装置の効果や活性酸素に関する相談が、2010年度以降2015年12月末までの5年間あまりに、220件(注2)(医療機器を除く)寄せられており、特に2014年度は前年度までの2倍近くに増えていました。

 そこで、水の中のヒドロキシラジカルを抑制する水をつくるとうたった商品2銘柄について調べ、消費者に情報提供することとしました。

  1. (注1)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワーク・システム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのことです。
  2. (注2)2010年4月1日〜2015年12月31日受付登録分、件数は本公表のため特別に事例を精査したものです。なお、本資料中の事例の分析についても、本公表のために特別に精査したものです。

主なテスト結果

表示・広告

いずれのテスト対象銘柄も、事業者のホームページやパンフレットには、装置にかけた水は、水の中のヒドロキシラジカルを抑制することと、示されている抑制率のデータは人体に対する効果・効能を表すものではない旨の記載がみられました。

事業者へのアンケート調査

いずれのテスト対象銘柄も、水の中のヒドロキシラジカルを抑制する水の生成を目的とした商品であり、装置の原理や効果、性能の検証方法は全く同じでした。

ヒドロキシラジカル消去能の検証

事業者の検証方法で調べたところ、装置にかけた水にはヒドロキシラジカル消去能がみられましたが、発生させるヒドロキシラジカル量を多くした方法では消去率は低下しました。



消費者へのアドバイス

  • テスト対象銘柄の広告に記載されている「ヒドロキシラジカル抑制率」は、飲用による効果を表したものではありません。人体への効果と関連付けて考えないようにしましょう。
  • ヒドロキシラジカル消去能の公的な評価方法や表示方法に関する基準はなく、試験方法や条件によって、大きくも小さくもなる数値が用いられていることがあります。広告中の数値に惑わされないようにしましょう。


事業者への要望

  • 水の中のヒドロキシラジカルを抑制するという水に、どのような効果があるのかを明確にするよう要望します。


情報提供先

  • 消費者庁 消費者安全課(法人番号5000012010024)
  • 消費者庁 取引対策課(法人番号5000012010024)
  • 消費者庁 表示対策課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
  • 公益社団法人日本通信販売協会(法人番号9010005018680)


業界の意見 ※2016年3月29日 追加

株式会社 インクローバーより

 この度、国民生活センターより「活性酸素の一種を抑制する水をつくるとうたった装置」について発表がありました商品について、国民生活センターからの要望やご指摘いただきましたことを真摯に受け止め、今後もメーカーと協力し、産学連携によるエビデンスの取得を含め、最善の努力をして参ります。

 また、商品販売において更に法律順守を徹底し、よりわかりやすい明示をすると共に、お客様に信頼される企業を目指していく所存でございます。

株式会社 インクローバー 代表取締役 岡本圭子

株式会社 ドレスインより

 消費者へは、よりわかりやすい宣伝広告物の作成に取り組んでまいります。

 販売者に対しては、よりコンプライアンスを遵守し、お客様により一層正しく理解して頂けるよう、販売方法を更に指導してまいります。

株式会社 ドレスイン 代表取締役 佐藤伸吉




本件連絡先 商品テスト部
電話 042-758-3165

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