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[2018年3月6日:公表]

相続税対策のつもりが元本割れ 銀行窓口での保険契約

[第303号]

2018年3月6日、メールマガジンに掲載された情報です。
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リーフレット版[PDF形式](257KB)

内容

定期預金が満期になり、銀行に行ったところ、窓口で「相続税対策になる。○○生命という会社を知っているか」と言われた。社名は知らなかったが、相続税対策になるならと思い、よく理解は出来ないまま、1千万円と5百万円の契約をし、支払った。銀行が保険を勧誘するとは思っておらず、元本保証の定期積立のつもりだった。先日、運用状況通知が届き、外貨建ての15年満期の保険だと知った。80歳代の私には長期保険契約は必要ないし、元本も減っていた。契約の際には元本割れのリスクの説明は受けていない。(80歳代 女性)



ひとこと助言

  • 銀行の窓口で勧められたので預金のようなものだと思ったり、預金にするつもりの商品として、元本保証だと思ったりして、長期間の保険商品を契約してしまったという相談が寄せられています。また投資経験がないのにリスクが高い外貨建ての保険商品を勧誘され契約したケースもあります。

  • 銀行でも保険商品を販売していますが、預金とは異なり、満期時や中途解約時に元本割れとなる場合があります。また、外貨建て保険では為替変動リスクが生じたり、日本円と交換する際に手数料が必要となったりすることがあります。契約内容がよく分からなければ契約をしないようにしましょう。

  • 契約直後であれば、クーリング・オフが出来ることがあります。不明な点があれば、お早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。




本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

<詳細>
保険商品の銀行窓口販売の全面解禁から10年を迎えて−新たに外貨建て保険のトラブルも−


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