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[2017年12月21日:公表]

保険商品の銀行窓口販売の全面解禁から10年を迎えて−新たに外貨建て保険のトラブルも−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 保険商品の銀行窓口販売(以下「保険の銀行窓販」といいます。)は、2001年4月1日より段階的に緩和が始まり、2007年12月22日に全面的に解禁されてから10年が経過しました。国民生活センターでは、これまで保険の銀行窓販に関する相談事例を紹介し、消費者への注意喚起を過去3度行ってきました。全面解禁から10年を迎え、近年新たに外貨建て保険に関する相談もみられるようになりましたので、今後の保険の銀行窓販に関する高齢者を中心としたトラブルの未然防止により一層資するよう、生命保険の分野を中心に相談件数や相談事例などをまとめ、保険の銀行窓販での問題点や契約時の注意点について改めて情報提供をします。


PIO-NET(注1)にみる保険の銀行窓販に関する相談件数

 保険の銀行窓販に関する相談は、毎年度一定の相談が寄せられていますが、そのほとんどが生命保険に関わる相談となっています。2017年度の相談件数についてみると、昨年度の同時期の相談件数と比べて減少していますが、保険商品の銀行窓販が全面解禁されて以降の相談件数の推移をみると、一概に減少傾向にあるとはいえません。また、相談の契約当事者の年代をみると、2008年度以降は60歳以上が7割以上を占める傾向が続いています。

図 生命保険の銀行窓販の相談件数および契約当事者が60歳以上の相談割合(注2)
2007年度から2017年11月30日までの年度別相談件数および契約当事者が60歳以上の相談割合のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
(折れ線グラフは契約当事者が60歳以上の相談割合。)

 2007年度の相談件数は291件、60歳以上の契約当事者が全体に占める割合は69.7%、2008年度の相談件数は629件、60歳以上の契約当事者が全体に占める割合は78.8%、2009年度の相談件数は519件、60歳以上の契約当事者が全体に占める割合は79.6%、2010年度の相談件数は551件、60歳以上の契約当事者が全体に占める割合は80.3%、2011年度の相談件数は606件、60歳以上の契約当事者が全体に占める割合は80.5%、2012年度の相談件数は605件、60歳以上の契約当事者が全体に占める割合は80.4%、2013年度の相談件数は421件、60歳以上の契約当事者が全体に占める割合は81.2%、2014年度の相談件数は358件、60歳以上の契約当事者が全体に占める割合は79.7%、2015年度の相談件数は410件、60歳以上の契約当事者が全体に占める割合は76.0%、2016年度の相談件数は520件、60歳以上の契約当事者が全体に占める割合は82.0%、2017年11月30日までの相談件数は229件(前年度同時期の相談件数は327件)、60歳以上の契約当事者が全体に占める割合は78.8%です。

  1. (注1)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。
  2. (注2)2017年11月30日までのPIO-NET登録分。なお消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。また、本資料中に百分率での表記部分は全て小数点以下第二位を四捨五入している。


最近の相談事例

【事例1】
 定期預金が満期になり、銀行窓口に行ったら変額終身保険の契約をしてしまった
【事例2】
 外貨建ての生命保険の契約をしたが、説明と違う部分がありクーリング・オフしたい
【事例3】
銀行に勧められた保険を解約しようとしたら損失がでると言われた
【事例4】
10年前に銀行で元本保証と勧められ年金保険を契約したが、満期時に元本割れした
【事例5】
満期を迎えた年金保険の保険金を一括で受け取りたいのに受け取れない
【事例6】
外貨建て終身保険契約をクーリング・オフしたら為替差損が発生する


相談事例からみる問題点等

  1. 保険契約をしていること自体に消費者の理解が得られていない
  2. 消費者の希望に合っていない保険の勧誘や契約が行われている
  3. 契約時だけではなく中途解約時や満期時もトラブルになりやすい
  4. 外貨建ての保険の場合、クーリング・オフをしても損失が生じる可能性がある


消費者へのアドバイス

 銀行の窓口では、保険商品の販売が行われています。今後、保険の銀行窓販において、トラブルにあわないようにするためにも、次の点に注意しましょう。

  1. 契約は一人で判断しようとせず、内容がわからなければ契約はやめましょう
  2. 保険のリスクや契約期間、保険金等の受取時期や受取方法などを確認しましょう
  3. 契約時だけでなく、契約後にも書類などを確認しましょう
  4. 一人で悩まずに家族や周囲の方、消費生活センターに相談しましょう


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
  • 金融庁 総務企画局 企画課 保険企画室(法人番号6000012010023)
  • 金融庁 監督局 保険課(法人番号6000012010023)
  • 一般社団法人全国銀行協会(法人番号1010005016782)
  • 一般社団法人生命保険協会(法人番号7010005003222)


参考:保険の銀行窓販に関するこれまでの公表資料




本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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