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[2016年4月19日:公表]

仮想通貨への投資 リスクを理解できなければ契約しないで

2016年4月19日、メールマガジンに掲載された情報です。
メールマガジンの登録は見守り新鮮情報お申し込みからできます。

[第250号]

リーフレット版[PDF形式](255KB)

内容

「仮想通貨を買わないか」と電話があり、数日後に説明書が届いた。後日、再び同じ業者から電話があり「今、100万円分の仮想通貨を買えば2〜3年後には2倍になる」と言われた。その話を信じて購入することにし、近くのファミレスで担当者に現金100万円を渡した。その後しばらくは、仮想通貨の値動きらしき数字の連絡が業者からあったが、最近、業者に電話をかけてもつながらなくなった。(70歳代 女性)

ひとこと助言

  • インターネットを通じて電子的に取引される「仮想通貨」への投資に関して、電話や訪問による勧誘トラブルが高齢者を中心に増加しています。

  • 仮想通貨は、取引相場の価格変動リスクを伴うため、将来必ず値上がりするというものではありません。セールストークをうのみにせず、リスクを十分に理解できなければ、契約しないでください。

  • 不審に思ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。

  • いったん電話に出ると切りにくくなります。留守番電話機能等を利用して、かかってきた電話は出ずに、必要な相手にだけかけ直す方法も有効です。


本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

詳細は、「投資や利殖をうたう仮想通貨の勧誘トラブルが増加−『必ず値上がりする』などの説明をうのみにせず、リスクが理解できなければ契約しないでください−


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