ソーシャルメディアアカウント運用ポリシー

　国民生活センターでは、消費者問題・暮らしの問題に取り組む機関として、消費者へ生命・身体・財産等に係る注意喚起情報等について、より早く、より広く伝えるため、ソーシャルメディアを活用した情報発信を行っています。

　ソーシャルメディアアカウント運用ポリシーを以下のとおり定めます。

アカウント情報

　国民生活センターが利用するソーシャルメディアとそのアカウントは次のとおりです。

ソーシャルメディア名：Facebook（2018年1月4日現在）

ソーシャルメディア名：𝕏（旧Twitter）（2018年11月14日現在）

ソーシャルメディア名：LINE（2020年5月21日現在）

ソーシャルメディア名：YouTube（2023年9月29日現在）

投稿の管理

投稿への返信について

　ソーシャルメディアは専ら国民生活センターの情報発信に用いるものとし、国民生活センターアカウントへの投稿に対しては、返信はいたしません。

利用者による書き込みの削除等

　アカウントを運用するに当たり、次に掲げるいずれかに該当すると認められる場合には、利用者に予告することなく投稿の削除またはアカウントのブロック等を行う場合がありますので、あらかじめご了承ください。

1. 機密情報または個人情報を投稿しているもの
2. 法律、法令等に違反するもの、または違反するおそれがあるもの
3. 公序良俗に反するもの
4. 国民生活センターまたは第三者が保有する著作権、商標権、肖像権その他の知的所有権を侵害するもの
5. 特定の個人・団体等を誹謗中傷するもの
6. 政治活動、宗教活動、営利活動等を目的とするもの
7. 人種・思想・信条等の差別または差別を助長させるもの
8. 虚偽や事実と異なる内容を投稿するもの
9. 他の利用者、第三者への成りすましをしているもの
10. 国民生活センターが発信する内容に関係のないもの
11. 前記1.から10.までに掲げるもののほか、国民生活センターが不適切と判断した情報及びこれらの内容を含むリンク等

免責事項

　国民生活センターがソーシャルメディアを利用することに関連して生じた次に掲げる損害、その他のいかなる損害についても、国民生活センターは何ら責任を負うものではありません。

1. 利用者が、国民生活センターが利用するソーシャルメディアの情報を利用したことにより、または利用できなかったことにより被った損害
2. 国民生活センターが利用するソーシャルメディアに関連して生じた利用者間のトラブル、またはそれにより被った損害
3. 国民生活センターが利用するソーシャルメディアに関連して生じた利用者と第三者との間のトラブル、またはそれにより被った損害

知的財産権について

1. 国民生活センターアカウントから発信した情報の利用については、国民生活センターウェブサイト内「著作権・リンクについて」に掲載されている内容のとおりとします。
2. 国民生活センターアカウントから発信した情報を、利用者が引用等を行う際は適宜の方法により、必ず出所を明示してください。
3. 利用者が国民生活センターアカウントに対して投稿した写真、記事等に係る知的財産権は、当該投稿をしたことをもって、その利用者は国民生活センターに対して当該知的財産を、全世界に、無償で非独占的に使用する権利を許諾したものとし、かつ、著作権等の権利を行使しないことに同意したものとします。

運用ポリシーの変更について

　この運用ポリシーは、事前に告知なく変更する場合があります。