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[2016年4月6日:更新]
[2015年11月4日:公表]

マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!

 マイナンバーの通知が開始された10月以降、マイナンバー制度に便乗した不審な電話等に関する相談が増加しています。

 相談内容をみると、マイナンバー制度に便乗して口座番号を聞き出そうとしたり、個人情報の削除を持ち掛けたりするなどの不審な電話に関するものの他、「あなたのマイナンバーが漏えいしている」などとして、別のサイトへのアクセスを誘導する不審なメールに関するものも寄せられています。

 また、「有料サイトの登録料金が未払いになっており、放置すると訴訟履歴がマイナンバーに登録される」などとして、業者への連絡を求める不審なメールも送付されています。

 マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきても、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封したりせず、記載されているサイトのアドレスにも安易にアクセスしたり、相手に連絡を取ったりしないでください。

 マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体、その他公的機関の職員が家族構成、資産や年金・保険の状況、口座番号などを電話などで聞くことはありません。マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。

 マイナンバー発送に先立って、行政機関を名乗る者が自宅を訪問したり、電話をかけたりすることはありません。

 マイナンバーカード発行やセキュリティ対策に関して、代金を請求されることはありません。カードの初回発行は無料です。また、マイナンバーの利用目的は法律で決められており、マイナンバーから訴訟履歴が明らかになるようなことはありません。


相談事例

最新の事例

【事例1】「マイナンバーが始まるので調べている」という電話があり、話をしているうちに「名義貸ししたことになる」などと言われてお金を支払ってしまった
 昨年、国の機関から委託を受けた相談窓口を名乗るXから電話があり、「マイナンバーが始まるので調べている。あなたのアドレスが3社に登録されている」と言われた。
 3社のうち2社は有名な会社だったが、残りの1社は知らない名前で、Xから「この会社は災害時に家を提供している団体だ。このままだと災害時にあなたの家にたくさんの人が押し寄せるので、代わりを見つけなければならない」と言われた。
 Xから別のNPO法人Aを紹介されたので、Aに電話をするとYが出て「登録番号を教えて」と言われたため、Xから教えられていた登録番号をYに伝えた。
 すると翌日Xから電話があり「Yに登録番号を教えたんですよね。Yは詐欺をしたことになる」と言われ、さらに弁護士を名乗るZからも「名義貸ししたことになる」と言われた。Xから「後から返すので500万円送ってほしい」と言われ、自宅に取りに来たXの部下に手渡した。その後も複数回にわたって現金を送ったり手渡したりしたが騙されたと思う。
(2016年1月受付 契約当事者:80歳代、女性、東海地方)

これまでの事例

2016年1月22日掲載分

【事例1】「訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます」という内容の不審なメールが届いた
 「【重要】国民消費生活組合より大切なお知らせ【重要】」というタイトルの不審なメールが届いた。このメールには、「【重要】マイナンバーに関わる大切なお知らせの為、必ず最後までお読み頂けます様お願い申し上げます。※個人情報保護法に基づき、第三者による貴方様の氏名・住所・電話番号・マイナンバー等の閲覧を防ぐ為、本電子文書へは非公開と致します。」と書かれており、有料サイトの登録料金が未払いとなっているため、民事訴訟の手続きの関係で連絡を求める内容となっている。
 このメールにはさらに、「【マイナンバーに関する注意】民事訴訟及び刑事訴訟の被告人(訴えられた側)となられた方は、訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます。訴訟履歴がマイナンバーへ登録されますと今後一切記録を消すことが出来なくなります。」と書いてあるが、有料サイトの登録をした覚えもない。どうしたらよいか。
(2016年1月受付 契約当事者:60歳代、男性、福岡県)

2015年12月16日掲載分

【事例1】お金を支払わないと通知カードが白紙で届くと言われ3万円を支払った
 自宅にスーツ姿の男性が来訪し「明日、マイナンバーの通知カードが届くが、お金を支払わないと通知カードが白紙で届く」と言うので、3万円を支払った。
(2015年12月受付 契約当事者:70歳代、男性、近畿地方)

2015年12月14日掲載分

【事例1】女性2人が来訪しマイナンバーの通知カードが入った封筒ごと持ち去られた
 女性2人が「マイナンバーの関係で」と言って来訪し、家族5名分のマイナンバーの通知カードが入った封筒ごと持ち去られた。(関係機関からの情報提供)
(2015年12月受付 契約当事者:60歳代、女性、兵庫県)

2015年11月19日掲載分

【事例1】「マイナンバーが流出したら悪用される」というメールが届き電子マネーで支払ってしまった
 「マイナンバーが流出したら住民票などで悪用されることがあるので、情報を守るために手続きを取るように」「個人情報を削除するためには5千円かかる。コンビニでプリペイド式電子マネーを購入して支払うように」といった内容のメールが送られてきたため、指示通りにコンビニで電子マネーを購入してその番号を相手に知らせた。
 その後も手数料などの名目で費用を請求するメールが届き、複数回にわけてこれまでに約50万円を電子マネーで相手に支払ってしまった。さらに請求するメールが届くが、これ以上支払えない。どうしたらよいか。
(2015年11月受付 契約当事者:20歳代、男性、兵庫県)
【事例2】「マイナンバーのカードは届いているか」と訪問があり1万円を支払ってしまった
 「マイナンバーのカードは届いているか」と訪問があった。「まだ届いていない」と答えると「1万円を支払えば宅配便ですぐに届ける」と言われたので、1万円を支払い2時間ほど待ったが、誰も来ず心配になったので市役所に電話した。
(2015年11月受付 契約当事者:年代不明、女性、香川県)

2015年11月12日掲載分

【事例1】宅配業者を名乗る2人組が「マイナンバーは届いているか」と訪問してきた
 宅配業者を名乗る男性2人組がマイナンバーは届いているかと訪問してきた。「いつマイナンバーの通知カードが来るのか知りたいのであれば、5,000円支払えば2時間で調べてあげる。」と言われ、支払った。その後、宅配業者から何の連絡もないので市役所に確認した。
(2015年11月受付 契約当事者:年代不明、女性、香川県)
【事例2】男性2人が「マイナンバー通知カードは届いているか」と訪問してきた。
 スーツ姿で青い紐のネームホルダーを下げた男性2人が「マイナンバー通知カードが届いているか」と訪問してきた。まだ届いていなかったので「届いていない」と答えると「1万5千円支払えば2時間以内に宅配で送る」と言われた。カードを待っていたこともあり支払ってしまった。その後、待っていても一向に届かないので家族に相談し市役所に電話した。
(2015年11月受付 契約当事者:年代不明、女性、香川県)

2015年11月12日公表資料より

【事例1】「あなたのマイナンバーが漏えいしている」という不審なメールが届いた
 「あなたのマイナンバーが漏えいし、拡散している。このままではローンが組めなくなったり、クレジットカードが作れなくなったりする。このメールを嘘だと思って無視したり、削除したりすると、自動的にメールアドレスが公開されてしまう」などといった内容の不審なメールが届いた。
 このメールには、「個人情報を守るためには、新しいマイナンバーを発行する必要があるので、こちらにアクセスするように」などと書かれており、サイトのアドレスが記載されていた。不審だが、このまま無視してよいか。
(2015年10月受付 契約当事者:40歳代、女性、南関東地方)
【事例2】「サイト料金が未納になっている。放置するとマイナンバー制度により影響がある」という不審なメールが届いた
 「あなたが利用したサイトの月額料金が未納になっている。あなたの個人情報が悪質な消費者のリストにあがっている。91時間以内に連絡がないと、財産を差し押さえる。未払金解決の代行をするので、下記のアドレスにアクセスしてください」といった内容のメールがスマートフォンに届いた。
 記載されていたサイトのアドレスにアクセスしたところ、「契約になっているので、24時間以内に連絡するように。マイナンバー制度が開始されており、放置すると住民票や婚姻届、マイホームの購入に影響がある。メールアドレスを変更しても追跡することができる」と書かれていた。どう対処したらよいか。
(2015年10月受付 契約当事者:40歳代、女性、東海地方)
【事例3】「連絡しないとマイナンバーの交付ができない」という不審なメールが届いた
 「こちらは政府認可の企業です。あなたは総合窓口サイトをご利用され、延滞金が発生しています。下記に連絡しないとマイナンバーの交付ができません。マイナンバーは非常に大事なものなので、至急ご連絡ください」といった内容の不審なメールが携帯電話に送られてきた。メールにはサイトのアドレスが記載されているが、アクセスはしていない。情報提供する。
(2015年10月受付 契約当事者:60歳代、女性、南関東地方)

2015年11月4日掲載分

【事例1】「マイナンバー制度が施行になり調べたところ個人情報流出が判明した」と言われた
 消費生活センターを名乗る者から電話があり、「あなたの個人情報が3社に流出している。マイナンバー制度が施行になり、個人情報について調べたところ流出が判明したが、削除しますか」と聞かれたため、削除を依頼した。
 すると、「2社は削除できたが、残りのA社については削除できなかった。代理人を立てないと個人情報の削除ができないが、NPO法人の会長が代理人になって名義を引き受けてくれる」という話になった。
 そこで、A社に電話をして代理人ができたことを伝えたところ、担当者から私の個人番号を言われた。その後、NPO法人の会長を名乗る者から電話があり、「名義変更のためにあなたの個人番号を教えてくれ」と言われたので、番号を伝えた。
 すると今度はA社から電話があり、「あなたの名前で1,500万円の入金があったが、個人番号を伝えてはいけなかった。名義貸しは違法だ。帳簿上そのお金をあなたが寄付したことにするから、用意できる金額を小包で送るよう言われた。不審だ。
(2015年10月受付 70歳代、女性、北関東地方)
【事例2】「あなたのマイナンバー情報が漏れている」という不審な電話がかかってきた
 自宅に消費生活センターを名乗る男性から電話があり、「あなたのマイナンバー情報が大手企業3か所に漏れている。取り消してあげます」と言われた。本当に消費生活センターから電話しているのか確認したい。
(2015年10月受付 70歳代、女性、北関東地方)

2015年9月15日公表資料より

【事例1】行政機関を名乗り、口座番号を取得しようとする不審な電話
 行政機関を名乗って、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。本当か。
(60歳代、女性、北関東地方)
【事例2】行政機関の職員を名乗り、資産などの情報を聞き出そうとする女性の来訪
 「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。本当に行政機関がそのような調査をしているのか。
(60歳代、女性、九州北部地方)
【事例3】マイナンバーの管理をうたう業者からの不審な電話
 知らない業者から「マイナンバーを管理します」という電話があった。「専門家が管理するのか」と尋ねたところ、「私が管理する」と言ったので、不審に思い、電話を切ったが、本当か。
(60歳代、男性、南関東地方)
【事例4】早く手続きをしないと刑事問題になるという不審な電話
 若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続きをしているが、あなたは手続きをしているか」との電話があった。「まだ手続きをしていない」と答えると、「早く手続きしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、不審に思った。すぐに電話を切ったが、本当か。
(70歳代、男性、四国地方)

アドバイス

  • マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきても、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封したりせず、記載されているサイトのアドレスにも安易にアクセスしたり、相手に連絡を取ったりしないでください。
  • マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体、その他公的機関の職員が家族構成、資産や年金・保険の状況、口座番号などを電話などで聞くことはありません。不審な電話は、すぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。
  • 万が一金銭を要求されても、決して支払わないようにしてください。
  • 少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センターや消費生活相談窓口(消費者ホットライン188番(3桁の全国共通の電話番号))や警察(警察相談専用電話#9110)等に相談してください。
  • ※なお、「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178(無料)にて受け付けています。

マイナンバー制度に便乗した不審な電話等の詐欺的トラブルに関する相談件数

図1 受付年月別の推移
2015年4月から2016年3月における受付年月別の推移のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

 2015年4月の相談件数は4件、5月は3件、6月は2件、7月は5件、8月は4件、9月は17件、10月は102件、11月は44件、12月は62件、2016年1月は149件、2月は68件、3月は14件です。

図2 当事者の年代別件数
当事者の年代別件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
n=404

 当事者の年代別件数は、60歳未満が116件、60歳代が91件、70歳代が134件、80歳以上が63件です。

図3 当事者の性別件数
当事者の性別件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
n=435

 当事者の性別件数は、男性が202件、女性が233件です。

図4 当事者の年代別・性別件数
当事者の年代別・性別件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
n=396

 当事者の年代別・性別件数は、60歳未満の男性が63件、女性が52件、60歳代の男性が43件、女性が45件、70歳代の男性が54件、女性が77件、80歳以上の男性が23件、女性が39件です。

  • (注)相談件数は、マイナンバー関連の相談のうち、劇場型勧誘、身分詐称、詐欺、還付金詐欺のいずれかに関するものを集計した。2016年3月31日までのPIO-NET登録分。PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。年代別、性別件数は、2015年4月以降の相談受付分を対象に契約当事者(年代または性別不明等のものを除く)について集計した。

国民生活センターの関連する公表資料

発表情報
訴訟履歴がマイナンバーに登録される!? マイナンバー制度を悪用したお知らせメールにご注意ください!(2016年1月26日)
マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!(第2報)−「マイナンバーが漏えいしている」などといった不審なメールにもご用心−(2015年11月12日)
マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!(2015年9月15日)
見守り情報
マイナンバー制度に便乗した詐欺に注意(2015年10月20日)
メールでよくある情報提供と回答
「訴訟記録がマイナンバーに登録される」という不審な電子メールが届いた(2016年3月4日)

本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。


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