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[2015年10月28日:更新]
[2015年9月15日:公表]

マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!

 10月からマイナンバーが通知されることに関連して、「口座番号を教えてほしい」「個人情報を調査する」などといった不審な電話等に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられています。マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断ってください。


相談事例

【事例1】行政機関を名乗り、口座番号を取得しようとする不審な電話
 行政機関を名乗って、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。本当か。
(60歳代、女性、北関東地方)
【事例2】行政機関の職員を名乗り、資産などの情報を聞き出そうとする女性の来訪
 「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。本当に行政機関がそのような調査をしているのか。
(60歳代、女性、九州北部地方)
【事例3】マイナンバーの管理をうたう業者からの不審な電話
 知らない業者から「マイナンバーを管理します」という電話があった。「専門家が管理するのか」と尋ねたところ、「私が管理する」と言ったので、不審に思い、電話を切ったが、本当か。
(60歳代、男性、南関東地方)
【事例4】早く手続きをしないと刑事問題になるという不審な電話
 若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続きをしているが、あなたは手続きをしているか」との電話があった。「まだ手続きをしていない」と答えると、「早く手続きしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、不審に思った。すぐに電話を切ったが、本当か。
(70歳代、男性、四国地方)


アドバイス

  • 不審な電話は、すぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。
  • 少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター(消費者ホットライン188)や警察等に相談してください。
  • ※なお、マイナンバー制度の仕組みなど全般については、マイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178にて受け付けています。


マイナンバー制度に便乗した不審な電話等の詐欺的トラブルに関する相談件数 ※2015年10月28日 追加

図1 受付年月別の推移
2015年4月から10月における受付年月別の推移のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

 2015年4月の相談件数は4件、5月は3件、6月は2件、7月は5件、8月は3件、9月は9件、10月は47件です。

図2 当事者の年代別件数
当事者の年代別件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
n=62

 当事者の年代別件数は、60歳未満が11件、60歳代が12件、70歳代が31件、80歳以上が8件です。

図3 当事者の性別件数
当事者の性別件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
n=67

 当事者の性別件数は、男性が12件、女性が55件です。

  • (注)相談件数は、マイナンバー関連の相談のうち、劇場型勧誘、身分詐称、詐欺、還付金詐欺のいずれかに関するものを集計した。2015年10月25日までのPIO-NET登録分。PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワーク・システム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。年代別、性別件数は、2015年4月以降の相談受付分を対象に契約当事者(年代または性別不明等のものを除く)について集計した。



本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。


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