2020年度訪日観光客消費者ホットラインに寄せられた相談のまとめ

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　国民生活センターでは、日本を訪れた外国人観光客が、日本滞在中に消費者トラブルにあった場合に相談できる電話相談窓口として「訪日観光客消費者ホットライン（Consumer Hotline for Tourists）」（以下、「訪日窓口」とする）を2018年12月に開設しました。この窓口では、三者間通訳サービスを利用して、英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、フランス語、日本語の計7カ国語で相談を受け付けています。

　以下では、2020年度に訪日窓口に寄せられた相談のまとめを報告します。

　当該情報の概要については、「消費生活年報2021」にまとめ、2021年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定です。

2020年度の傾向と特徴

訪日窓口に寄せられた相談

• 2020年度の相談件数は125件で、そのうち訪日観光客からの相談が32件、在日外国人からの相談が70件、在外外国人からの相談が23件でした。新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日観光客からの相談件数は減少しています。

窓口に寄せられた相談のうち訪日観光客からの相談

• 訪日窓口の受付対象である訪日観光客からの相談は32件であり、時期別にみると訪日中の相談が16件（50.0％）、訪日前が13件（40.6％）、訪日後が3件（9.4％）であり、訪日中と訪日前の相談が9割以上でした。訪日前の相談の全体に占める割合は2019年度の12.9％から2020年度は40.6％に増加しています。
• 通訳対応言語別でみると、英語、中国語がそれぞれ14件（43.8％）であり、この2言語で9割近くを占めました。
• 商品・役務等別分類でみると、「宿泊施設」が14件（43.8％）と最も多く寄せられました。
• 相談内容別にみると、「契約・解約」「接客対応」に関する相談が目立ちました。

情報提供先

本報道発表資料を、以下の行政機関に情報提供しました。

• 消費者庁（法人番号5000012010024）
• 内閣府　消費者委員会（法人番号2000012010019）
• 観光庁（法人番号9000012100003）
• 独立行政法人国際観光振興機構（法人番号4010005006896）

本件連絡先　相談情報部

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