［2021年8月23日:更新］
［2021年8月5日:公表］

2020年度の越境消費者相談の概要－越境消費者センター（CCJ）で受け付けた相談から－

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　この概要は、2020年度に国民生活センター越境消費者センター（CCJ）に寄せられた越境消費者取引に関する相談情報をまとめたものです。

　当該情報の詳細については、「消費生活年報2021」にまとめ、2021年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定です。

2020年度の傾向と特徴

2020年度にCCJに寄せられた越境消費者相談の件数は4,625件となった。2019年度の6,018件より減少した背景には2019年度に多かったチケット転売仲介サイトやPCソフトウェアの解約トラブルに関する相談の減少などがある。
相談者の年代を見ると、2019年度に比べ、60歳以上からの相談の割合がやや減少し、30～40歳代の割合が増加した。
取引類型は、2019年度同様、「電子商取引（オンラインショッピング）」によるものがほとんど（99.8％）である。決済手段は「クレジットカード決済」が多く、約60％を占めるが、「金融機関振込」も10％を占めている。
トラブル類型は、「解約トラブル」が過半数を占めるなど、相談全体に占める類型別割合の傾向は、2019年度と同様である。次いで、「詐欺・模倣品トラブル」が多い（19.2％）。
商品・サービス別に見ると、ソフトウェアに関する相談が5.3％と2019年度の15.8％から3分の1程度に大きく減少した。
相手方事業者の所在地としては、2019年度同様、「アメリカ」が最も多く（23.2％）、続いて、「中国」（12.6％）、「イギリス」（9.2％）、「香港」（6.0％）の順となっており、この4カ国で過半数（51.0％）を占めている。

本件連絡先　相談情報部

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＜お知らせ＞: 報告書本文内の4ページの（5）トラブル類型部分について、「2019年度の56.3％」は誤記であったため、「2019年度の56.8％」と修正いたしました。（2021年8月23日）