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[2020年9月17日:公表]

新型コロナウイルス関連の消費生活相談の概要(2020年8月まで)

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

 国民生活センターでは、全国の消費生活センター等に寄せられた新型コロナウイルス関連の消費生活相談をPIO-NET(注)で収集しています。「新型コロナウイルス関連の消費生活相談の概要(2020年1月〜4月)」を5月に公表しましたが、今回は2020年8月までの傾向や事例をまとめました。

  • (注)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。2020年1月〜8月受付、2020年8月31日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。

新型コロナウイルス関連の消費生活相談(2020年8月まで)の傾向と特徴

  • 全国の消費生活センター等が2020年1月〜8月に受け付けた新型コロナウイルス関連の消費生活相談(2020年8月31日までの登録分)は64,938件で、2月以降増加し、4月には21,072件の相談が寄せられましたが、5月以降は減少傾向にあります
  • マスク関連の相談は毎月多く、マスクの品不足や高価格に関する相談、「注文した覚えのないマスクが届いた」など送り付けに関する相談、「商品が届かない」「不良品が届いた」などインターネット通販に関する相談がみられました
  • 旅行・宿泊関連や、ヨガ教室、結婚式場等では、「新型コロナウイルス感染症の感染予防等を理由にキャンセルしたところ、規約通りのキャンセル料を請求された」など解約や解約料に関する相談が多くみられました
  • 電話やメール等により、消費者の個人情報や、キャッシュカード・銀行口座番号等を詐取しようとするケースなど、新型コロナウイルスや特別定額給付金に便乗した悪質商法に関する相談や、持続化給付金の不正受給を持ちかけるなどの詐欺が疑われる相談も寄せられました

相談事例

【事例1】
ネットでマスクを注文したが、不良品だった
【事例2】
キャンセルした航空券の代金が返金されない
【事例3】
教室が閉鎖になっていた月の会費を返金してほしい
【事例4】
結婚式場をキャンセルしたら、キャンセル料を請求された
【事例5】
入居していない賃貸アパートの家賃を請求された
【事例6】
職場の同僚から「お金をもらえる」と誘われたが、持続化給付金の不正申請だった

消費者へのアドバイス

  • 利用規約等で解約条件やキャンセル料をよく確認しましょう
  • インターネット通販でのトラブルに気を付けましょう
  • 注文した覚えのない商品が届いたら、受け取りや支払いをしないようにしましょう
    参考:新型コロナウイルス感染症に便乗した身に覚えのない商品の送り付けにご注意ください(消費者庁)[PDF形式]
  • 新型コロナウイルスに便乗した悪質商法に注意しましょう
  • 持続化給付金の受給資格がない人は、受給できると持ちかけられても絶対に応じないようにしましょう
  • 不安に思った場合や、トラブルが生じた場合、また「怪しいな?」と思ったら、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう
  • *消費者ホットライン:「188(いやや!)」番
    最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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