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[2020年8月6日:公表]

2019年度訪日観光客消費者ホットラインに寄せられた相談のまとめ

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

 国民生活センターでは、日本を訪れた外国人観光客が、日本滞在中に消費者トラブルにあった場合に相談できる電話相談窓口として「訪日観光客消費者ホットライン(Consumer Hotline for Tourists)」(以下、「訪日窓口」とする)を2018年12月に開設しました。この窓口では、三者間通訳サービスを利用して、英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、フランス語、日本語の計7カ国語で相談を受け付けています(フランス語は2020年4月から開始)。

 以下では、2019年度に訪日窓口に寄せられた相談のまとめを報告します。なお、当該情報の概要については、「消費生活年報2020」に2020年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定です。

2019年度の傾向と特徴

訪日窓口に寄せられた相談

  • 2019年度の相談件数は、369件であり、件数を月別にみると2019年10月と2020年1月から3月の相談が他の月に比べて増加しました。2019年10月はラグビーワールドカップ開催に伴う訪日観光客の増加、2020年1月から3月にかけては新型コロナウイルス感染拡大が相談件数が増加した要因の一つと考えられます。なお、2018年度は訪日窓口を開設した2018年12月から2019年3月の4カ月間で62件でした。

窓口に寄せられた相談のうち訪日観光客からの相談

  • 訪日窓口に寄せられた相談のうち、訪日観光客からの相談は264件であり、時期別にみると訪日中の相談が145件(55%)と最も多く、次いで訪日後が85件(32%)、訪日前が34件(13%)でした。
  • 通訳対応言語別でみると、中国語での相談は161件(61%)、次いで英語が61件(23%)と、中国語と英語で8割以上を占めました。
  • 商品・役務等別分類でみると、「宿泊施設」が75件(28%)と最も多く、次いで「外食」が31件(12%)でした。
  • 対応言語別に商品・役務等別でみると、「宿泊施設」や「外食」などは、どの言語においても一定程度の相談が寄せられているものの、「健康食品」や「化粧品」など買い物に関連するものは、ほとんどが中国語による相談でした。
  • 相談内容別にみると、「契約・解約」「接客対応」に関する相談が多く寄せられました。

情報提供先

  • 消費者庁 地方協力課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
  • 観光庁 総務課(法人番号9000012100003)
  • 独立行政法人国際観光振興機構(法人番号4010005006896)

本件連絡先 相談情報部

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