［2020年8月6日:公表］

2019年度の越境消費者相談の概要－越境消費者センター（CCJ）で受け付けた相談から－

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　この概要は、2019年度に国民生活センター越境消費者センター（CCJ）に寄せられた越境消費者取引に関する相談情報をまとめたものです。当該情報の詳細については、「消費生活年報2020」にまとめ、2020年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定です。

2019年度の傾向と特徴

2019年度にCCJに寄せられた越境消費者相談の件数は6,018件であり、2018年度同様、6千件を超えている。
相談者の年代を見ると、2018年度に比べ、60歳以上からの相談の割合がやや減少し、20～30歳代の割合がやや増加した。
取引類型は、2018年度同様、「電子商取引（オンラインショッピング）」によるものがほとんど（97.9％）である。決済手段は「クレジットカード決済」が圧倒的に多く、約75％を占めている。
トラブル類型としては、「解約トラブル」が相談全体の56.8％を占め、2018年度の50.2％を上回った。次いで、「詐欺・模倣品トラブル」が多い（12.3％）。
商品・サービス別に見ると、ソフトウェアに関する相談が15.8％で2018年度の26.0％から減少する一方、役務・サービスに関する相談が36.7％に増加した（2018年度は24.4％）。
相手方事業者の所在地としては、2018年度同様、「アメリカ」が最も多く（21.5％）、続いて、「スイス」（12.7％）、「中国」（10.1％）、「イギリス」（6.5％）の順となっており、この4カ国で半分以上（50.8％）を占めている。

本件連絡先　相談情報部

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