PIO-NETにみる2019年度の消費生活相談の概要

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　この概要は、「全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET：パイオネット）^注」によって収集した2019年度の消費生活相談情報をまとめたものです（対象データは、2020年5月末日までにPIO-NETに登録された苦情相談）。

　当該情報の詳細については、「消費生活年報2020」にまとめ、2020年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定です。

• （注）PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。2008年度以降は、消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。

2019年度の傾向と特徴

• 2019年度の相談件数は934,944件で、2018年度（996,498件）に比べ減少した。「架空請求」の減少が影響している。
• 「架空請求」の相談は、2012年度から2018年度にかけて再び増加し、2017年度と2018年度は20万件を超えたが、2019年度は10.9万件と大幅に減少した。
• 70歳以上の相談の割合は24.5％と依然として全年代で最も多い一方、20歳未満、20歳代、30歳代、40歳代の割合が増加している。
• 2018年度と比較して、定期購入などのトラブルがみられる「健康食品」「化粧品」、営業員の説明・勧誘や外貨建て生命保険のトラブルがみられる「生命保険」、ラグビーワールドカップ等のチケット転売トラブルがみられる「スポーツ観戦」、訪問販売・電話勧誘販売による電力会社切り替え等のトラブルがみられる「電気」において相談件数の増加が目立った。
• 新型コロナウイルスの影響で、マスクやトイレットペーパー等が品切れで購入できないという相談や、価格の高騰や転売に関する相談、インターネット通販で購入したが商品が届かないという相談がみられる。また、海外パックツアーの解約に伴うキャンセル料や返金に関する相談がみられる。
• 「通信販売」に関する相談の相談全体に占める割合は2013年度以降、販売購入形態別で最も高く、2019年度は32.8％で、「インターネット通販」に関する相談が多くみられる。
• 「訪問販売」「電話勧誘」「ネガティブ・オプション」「訪問購入」は70歳以上の相談が多く、「マルチ取引」では20歳代の相談が多かった。
• 契約購入金額は合計金額3,962億円、平均金額94万円であり、既支払金額は合計金額1,388億円、平均金額37万円であり、2018年度に比べ合計金額、平均金額ともに減少した。
• 販売方法・手口別にみると、増加傾向にある「代引配達」では、注文した覚えのない美顔器を代引配達するとのメールが届いたという相談、「クレ・サラ強要商法」では、20歳代を中心に情報商材などを高額契約させられたという相談がみられる。

本件連絡先　相談情報部

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