外貨建て生命保険の相談が増加しています！

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　全国の消費生活センター等に寄せられる外貨建て生命保険の相談が増加しています。2018年度の相談件数は538件と、2014年度に比べて3倍以上になっており、2019年度も増加ペースが続いています。また、70歳以上の割合が相談全体の約半数を占めており、平均契約購入金額は1,000万円前後を推移しています。

　外貨建て生命保険は、米国ドル等の外貨で保険料の支払や保険金の受取を行う保険であり、運用実績や為替相場の変動等により損益が発生するほか、手数料等の負担があります。

　しかし、相談事例をみると、為替変動リスクや手数料の負担があることを理解していなかったり、生命保険であることを認識せずに契約しているケースや、「老後資金」「元本保証希望」などの消費者の意向と異なる勧誘・契約をされたといったケースが高齢者を中心にみられます。そこで、外貨建て生命保険のトラブルに遭わないよう、注意を呼び掛けます。

図．PIO-NET（注）にみる外貨建て生命保険の相談件数と平均契約購入金額

　2014年度の全体の相談件数は144件、うち70歳以上は70件、平均契約購入金額は938万円、2015年度の全体の相談件数は234件、うち70歳以上は133件、平均契約購入金額は915万円、2016年度の全体の相談件数は361件、うち70歳以上は197件、平均契約購入金額は1,061万円、2017年度の全体の相談件数は378件、うち70歳以上は187件、平均契約購入金額は1,059万円、2018年度の全体の相談件数は538件、うち70歳以上は272件、平均契約購入金額は888万円、2019年度の全体の相談件数は483件、うち70歳以上は243件、平均契約購入金額は957万円です。

　2018年度の同期件数（2019年1月31日までのPIO-NET登録分）は、全体の相談件数351件、うち70歳以上184件、平均契約購入金額815万円です。

• （注）PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。消費生活センター等からの経由相談は含まれない。相談件数は2020年1月31日までの登録分。

相談事例

元本保証を約束され豪ドル建ての保険を契約したが、元本保証ではなかった

　金融機関の職員が自宅に訪問し、預けているだけでは増えないと金融商品を勧められた。投資は絶対しないと夫婦で決めていたので、必死に断った。しかし職員は何回も自宅に訪れ熱心に勧めてきて、最後は上司まで電話をかけてくるので、仕方なく話を聞いた。預けていた定期預金500万円は満期前だったが、それを豪ドル建ての商品に変更したほうがよいと勧められた。何回も元本保証だと繰り返され、職員があまりにも熱心だったこともあり、押しに負けて仕方なく契約をした。電話で上司からも元本保証であるという説明を受けた。契約後に証書が送付されたが、保険会社との豪ドル建て個人年金保険契約になっており、不安になって確認すると、金融機関が代理店になっていると分かった。最近になり、契約内容を確認するため保険会社に問合せると、元本保証はないと言われ、80万円ほどの損失が出ていた。元本保証と信じて契約したので何とかしてほしい。

（2019年8月受付　契約当事者：70歳代　女性）

その他、以下のような相談も寄せられています。

• 定期預金をしたつもりが、外貨建て変額個人年金保険に加入していた
• 将来必要な施設入居資金と伝えていたのに、外貨建て生命保険の契約だった
• 高齢の父宛てに外貨建て生命保険証券が届いたが、父は加入した覚えがないと言う
• 高齢独居の叔母が約20件の外貨建て個人年金保険などを次々に契約をしていた
• 両親が外貨建て生命保険を勧誘されクーリング・オフしたが円高で損が出た

相談事例からみる特徴と問題点

1. 外貨建て生命保険の契約であることやリスクについて消費者の理解が得られていない
2. 消費者の意向と異なる勧誘や契約が行われている
3. 認知能力の低下した高齢者への勧誘がみられる
4. 多数契約や高額契約に関する相談がみられる
5. クーリング・オフをしても損失が発生する場合がある

消費者へのアドバイス

1. 外貨建て生命保険は生命保険会社以外でも販売されています
2. 外貨建て生命保険は元本割れリスクがあります
3. 勧誘されてもすぐに契約せず、慎重に検討しましょう
4. 契約後に送られてくる保険証券などの書類はすぐに確認し、不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談しましょう

• ※消費者ホットライン「188（いやや！）」番
  お住まいの地域の市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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