（特別調査）消費者トラブルからみる立替払い型の後払い決済サービスをめぐる課題
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。
現在、商品やサービスの購入時の決済手段としては、店頭での現金払い、口座振込、代金引換、クレジットカード、電子マネー、キャリア決済、コード決済等の様々な決済手段が存在していますが、ECサイトでのインターネット通販における決済手段の一つとして、「立替払い型の後払い決済サービス」があります。2018年に実施されたキャッシュレス決済に関するアンケート調査（注1）によれば、オンラインショッピングの支払方法として「コンビニ・銀行・郵便局支払（後払い）」（後払いサービス（注2））の認知度は8割を超えており、実際に後払いサービスを利用したことがある人は約5割いました。今後利用してみたいと思う人も含めると6割以上になり、消費者の後払い決済サービスへの認知度や関心の高さが伺えます。
その一方で、全国の消費生活センター等には立替払い型の後払い決済サービスが利用された取引に関するトラブルが近年寄せられはじめています。国民生活センターに寄せられた具体的な相談事例を示しながら、立替払い型の後払い決済サービスをめぐる課題を検討します。
- （注1）消費者庁 第29回 インターネット消費者取引連絡会（2018年6月26日）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社発表資料「キャッシュレス決済に関するアンケート結果」「キャッシュレス決済の多様化の動向整理」
- （注2）後払い決済サービス事業者が提供する後払いのほか、販売者が自社で提供する後払いも含まれる。
国民生活センターで受け付けた相談（2014年度以降）
国民生活センターに寄せられた相談の中で、立替払い型の後払い決済サービスが関連する相談は年々増加傾向にあり、2014年度から886件（注3）の相談が寄せられています。2018年度の同時期と比較すると、2019年度の相談件数は約3倍に増加しています。
なお、相談内容をみると、販売サイト等で「1回目90％OFF」「初回実質0円（送料のみ）」など通常価格よりも低価格で購入できることを広告で強調し、実際には数カ月以上の継続（定期購入）が条件等となっている健康食品や化粧品等の通信販売（以下、「お試し」定期購入）に関する相談（注4）が多くみられます。
図．立替払い型の後払い決済サービスが関連する相談件数の推移
※2018年度同期件数（2018年11月30日までの登録分）は116件
2014年度の相談件数は4件、2015年度の相談件数は16件、2016年度の相談件数は74件、2017年度の相談件数は218件、2018年度の相談件数は236件、2019年11月30日までの相談件数は338件（前年度同時期の相談件数は116件）です。
- （注3）国民生活センターで特別に件数を精査したもの。2019年11月30日までの登録分。2019年度は4月から11月までの件数。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。
- （注4）相談激増！「おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購入」に！？−解約したくても「解約できない」、「高額で支払えない」…−（2019年12月19日公表）
消費生活相談からみる立替払い型の後払い決済サービスの課題
国民生活センターや全国の消費生活センター等には、「お試し」定期購入に関する相談が多く寄せられていますが、「お試し」定期購入の決済手段として立替払い型の後払い決済サービスが多く利用されています。これらの相談事例や、相談処理における決済サービス事業者からの聞き取り等から、立替払い型の後払い決済サービスについて以下のような課題があげられます。
- 消費者の支払い能力を超えた請求がされている
- 消費者トラブルへの対応が不十分
- 加盟店調査等が十分ではない
後払い決済サービス事業者への要望
後払い決済サービス事業者の加盟店である販売店に関して消費者トラブルが増加していることから、消費者トラブルを防止するよう後払い決済サービス事業者に要望を行いました。
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
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