［2019年8月8日:公表］

2018年度の越境消費者相談の概要－越境消費者センター（CCJ）で受け付けた相談から－

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　この概要は、国民生活センター越境消費者センター（CCJ）に寄せられた越境消費者取引に関する相談情報をまとめたものです。当該情報の詳細については、「消費生活年報2019」にまとめ、2019年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定です。

2018年度の傾向と特徴

2018年度にCCJに寄せられた越境消費者相談の件数は6,257件であり、2017年度の1.5倍を超えている。
年代別にみると、60歳以上からの相談の割合が、2017年度の11％から19％に増加した。
相談が寄せられた取引のほとんど（98％）が「オンラインショッピング」に関するものであり、決済手段は「クレジットカード決済」が約8割を占める。
トラブル類型としては、「解約トラブル」が相談全体の5割を占め、件数は2017年度の2倍となった。次いで、「詐欺・模倣品トラブル」が多い（14％）。
商品・サービス別にみると、ソフトウェアに関する相談が26％となり、件数は2017年度の3倍となった。また詐欺・模倣品トラブルの対象品となる「衣類」「履物」「身の回り品」（バック等）の合計は23％を占めている。
相手方事業者の所在地としては、「アメリカ」が最も多く（22％）、続いて「中国」（9％）、「スイス」（7％）の順となっている。

本件連絡先　相談情報部

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