2018年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　この概要は、「全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET：パイオネット）（注）」によって収集した2018年度の消費生活相談情報をまとめたものです（対象データは、2019年5月末日までにPIO-NETに登録された苦情相談）。

　当該情報の詳細については、「消費生活年報2019」にまとめ、2019年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定です。

• （注）PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。2008年度以降は、消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。

2018年度のPIO-NETにみる消費生活相談の傾向と特徴

• 2018年度の相談件数は991,575件で、2017年度（941,341件）に比べ増加した。「架空請求」の増加が影響している。
• 「架空請求」の相談は、2012年度から再び増加傾向にあるが、法務省等の公的機関をかたる架空請求のハガキに関する相談が2017年度より増加している影響で、2018年度は22.6万件と増加した。また、「架空請求」の相談は、50歳以上の女性に多くみられた。
• 70歳以上の相談の割合は、2018年度は24.7％と過去10年間で最も高かった。60歳代、70歳以上の割合は近年増加している一方、20歳未満、20歳代、30歳代、40歳代、50歳代の割合は減少している。
• 2017年度と比較して、電話勧誘・訪問販売による電力会社の切り替え等のトラブルがみられる「電気」、通常価格より安い価格で購入したところ、実際は定期購入だったといったトラブルがみられる「化粧品」「健康食品」、暗号資産（仮想通貨）等に投資すれば利益が得られるなどと勧誘される「ファンド型投資商品」において相談件数の増加が目立った。
• 「通信販売」に関する相談の全体に占める割合は29.9％と、2013年度以降、販売購入形態別で最も高く、「インターネット通販」に関する相談が多くみられた。
• 「訪問販売」「電話勧誘」「ネガティブ・オプション」「訪問購入」は70歳以上の相談が多く、「マルチ取引」では20歳代の相談が多かった。
• 契約購入金額は合計金額4,281億円、平均金額110万円であり、既支払金額は合計金額1,492億円、平均金額42万円であり、2017年度に比べ合計金額、平均金額ともに減少した。
• 販売方法・手口別にみると、増加傾向にある「サイドビジネス商法」「利殖商法」のほか、「マルチ取引」で、投資や情報商材など儲け話に関する相談がみられる。

情報提供先

• 消費者庁　地方協力課（法人番号5000012010024）
• 内閣府　消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

本件連絡先　相談情報部

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