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[2019年6月20日:公表]

契約先の事業撤退に伴う対応や勧誘での契約切り替えについてのお問い合わせが増えています

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 平成28年に電力の小売全面自由化が始まり、その後、平成29年にはガスの小売全面自由化となり、小売事業に新規参入した事業者からの電気・ガスの供給が行われるようになってから、電気は3年、ガスは2年が経過しました。

 契約している電力・ガス事業者が事業撤退した場合のお問い合わせや、電話勧誘・訪問販売をきっかけとした電気・ガスの切り替えに関するトラブルの相談が増えています。

相談件数

図1.電力の小売全面自由化に関する相談件数の推移
2016年4月から2019年5月までの電力小売全面自由化に関する相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

 2016年4月から6月の相談件数は533件、7月から9月の相談件数は263件、10月から12月の相談件数は192件、2017年1月から3月の相談件数は318件、4月から6月の相談件数は340件、7月から9月の相談件数は311件、10月から12月の相談件数は556件、2018年1月から3月の相談件数は739件、4月から6月の相談件数は1044件、7月から9月の相談件数は1277件、10月から12月の相談件数は1206件、2019年1月から3月の相談件数は1337件、4月から5月の相談件数は536件です。

図2.ガスの小売全面自由化に関する相談件数の推移
2016年4月から2019年5月までのガス小売全面自由化に関する相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

 2016年4月から6月の相談件数は1件、7月から9月の相談件数は3件、10月から12月の相談件数は14件、2017年1月から3月の相談件数は91件、4月から6月の相談件数は173件、7月から9月の相談件数は110件、10月から12月の相談件数は98件、2018年1月から3月の相談件数は137件、4月から6月の相談件数は144件、7月から9月の相談件数は150件、10月から12月の相談件数は163件、2019年1月から3月の相談件数は231件、4月から5月の相談件数は93件です。

相談事例

 大手電力会社から委託されて電気料金の集金をしていると名乗る事業者から電話があり、「電気料金が安くなるから契約先を変えないか」と言われた。契約先を変えるつもりはなかったが、話の流れで検針票のお客様番号や住所等を伝えたところ、「書類を送るので検討してほしい」と言われた。後日、電気料金の請求書が届いたため、事業者に確認したところ、契約が成立しており、解約には違約金が必要と言われた。契約した覚えがないので、もとの契約に戻してほしい。

(平成31年4月受付)

その他

  • 電気メーターの交換と思い署名したが、直後に別事業者との電力契約と気づいて解約を申し出た
  • アパート全体で電力会社が変わると説明され電気供給契約をしたが、説明はうそで、ガス契約も変更になっていた
  • 電力事業を撤退する事業者から契約解除の通知が届いた
  • 一般送配電事業者(送電担当部門)から、供給停止の通知が届いた
  • ガスと電気、セットで安くなるという勧誘があった

などの相談も寄せられています。

消費者へのアドバイス

  1. 検針票の記載情報は慎重に取り扱いましょう
  2. 契約先を切り替える際、契約条件をしっかり確認しましょう
  3. 契約を変更してしまってもクーリング・オフ等ができる場合があります
  4. 契約している会社が事業撤退する場合でもすぐには電気・ガスは止まりませんが、お早めに電力会社・ガス会社の切り替え手続きを行ってください。
  5. 電力会社・ガス会社の切り替えは、新たに契約する電力会社・ガス会社に電話等で申し込みをすることで手続きが完了します。
  6. 困った場合にはすぐに相談しましょう
  • ※消費者ホットライン:「188(いやや!)」番
  • ※経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口:03−3501−5725

本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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