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[2019年3月28日:公表]

20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意!−マンションへの投資にはリスクがあり、必ず儲かるわけではありません−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 マンションの住戸を購入すれば家賃収入や売却益を得られると勧誘する投資用マンションに関する相談(注1)が20歳代の若者で増加しています。投資用マンションの相談件数は全体としては減少傾向にあるにもかかわらず、20歳代は2013年度の160件から年々増加し、2018年度(2019年2月28日時点)は405件と2.5倍になっており、実際に契約してしまってからの相談が多くなっています。また、平均契約購入金額は2,000万円を超えて推移しています。

図 PIO-NET(注2)にみる投資用マンションの20歳代の相談件数と平均契約購入金額
2013年度から2018年度の年度別相談件数と平均契約購入金額のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

 2013年度の全体の相談件数は2,321件、20歳代の相談件数は160件、平均契約購入金額は2,491万円、2014年度の全体の相談件数は1,937件、20歳代の相談件数は174件、平均契約購入金額は2,386万円、2015年度の全体の相談件数は1,713件、20歳代の相談件数は218件、平均契約購入金額は2,680万円、2016年度の全体の相談件数は1,605件、20歳代の相談件数は319件、平均契約購入金額は2,617万円、2017年度の全体の相談件数は1,557件、20歳代の相談件数は339件、平均契約購入金額は2,565万円、2018年度の全体の相談件数は1,350件、20歳代の相談件数は405件、平均契約購入金額は2,776万円です。

2017年度の同期件数(2018年2月28日までのPIO−NET登録分)は、全体の相談件数1,333件、20歳代の相談件数284件、平均契約購入金額2,602万円です。

  • (注1)本資料における「投資用マンション」は、賃貸や売却等で利益を得ることを目的に購入するマンションのことを指し、居住用に購入するマンションとは区別している。マンションのオーナーが個人であっても、事業者間契約とみなされることがある(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合)。
  • (注2)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。消費生活センター等からの経由相談は含まれない。相談件数は2019年2月28日までの登録分。

相談事例

【事例1】
投資用マンションをしつこく勧誘され、事業者が怖くて契約をしてしまった
【事例2】
街頭アンケートに記入したら投資用マンションを勧誘され契約してしまった
【事例3】
家賃保証があると勧誘され投資用マンションを購入したが、赤字になっている
【事例4】
事業者に指示されて虚偽申告をしローン等を組んだが支払えない

相談事例からみる問題点

  1. 強引な勧誘や説明不足がみられる
  2. 収入に合わない高額なローン等を組み返済困難になっている
  3. 金融機関のローン等の申告で虚偽申告を指示されるケースもみられる
  4. 事業者がクーリング・オフさせないようにする

アドバイス

  1. 投資にはリスクがあり、必ず儲(もう)かるわけではありません
  2. 契約の意思が無ければ会わずに、きっぱり断りましょう
  3. 金融機関から融資を受ける際に虚偽申告をしてはいけません
  4. 不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談してください
  • *消費者ホットライン:「188(いやや!)」番
    最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

関係機関への要望

  • 一般社団法人不動産協会(法人番号1010005018754)
  • 公益社団法人全日本不動産協会(法人番号8010005003089)
  • 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(法人番号6010005018683)
  • 一般社団法人全国住宅産業協会(法人番号3010005020287)

 投資用マンションの相談が若者で増加しており、長時間勧誘や深夜の時間帯の勧誘、説明不足やクーリング・オフ妨害等がみられることから、より一層の法令遵守に努め、従業員等の指導、教育を徹底すること。


本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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