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[2018年12月20日:公表]

電話勧誘での電気の契約切り替えについてトラブルが急増しています−切り替える意思が無ければ、検針票に記載された情報は伝えないようにしましょう−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 平成28年4月1日に電力の小売全面自由化が始まり、小売電気事業に新規参入した事業者からの電気の供給が行われるようになってから2年9カ月が経過しました。

 最近では、契約している小売電気事業者とは別の会社から電話があった後、契約したつもりはないのに電力会社が切り替わっていた等、電話勧誘をきっかけとした電気の切り替えに関するトラブルの相談が急増していますので、相談事例を紹介するとともに、消費者の皆様へのアドバイスを提供します。

相談件数

図1.電力の小売全面自由化に関する相談件数の推移
2015年7月から2018年11月までの相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

 2015年7月から9月の相談件数は35件、10月から12月の相談件数は64件、2016年1月から3月の相談件数は866件、4月から6月の相談件数は533件、7月から9月の相談件数は263件、10月から12月の相談件数は192件、2017年1月から3月の相談件数は318件、4月から6月の相談件数は340件、7月から9月の相談件数は311件、10月から12月の相談件数は556件、2018年1月から3月の相談件数は737件、4月から6月の相談件数は1,037件、7月から9月の相談件数は1,195件、10月から11月の相談件数は488件です。

図2.電力の小売全面自由化に関する電話勧誘の件数と割合
2015年7月から2018年11月までの電話勧誘の件数と割合のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

 2015年7月から9月の電話勧誘の相談件数は11件(全体件数に対する割合は31.4%)、10月から12月の電話勧誘の相談件数は13件(全体件数に対する割合は20.3%)、2016年1月から3月の電話勧誘の相談件数は266件(全体件数に対する割合は30.7%)、4月から6月の電話勧誘の相談件数は164件(全体件数に対する割合は30.8%)、7月から9月の電話勧誘の相談件数は98件(全体件数に対する割合は37.3%)、10月から12月の電話勧誘の相談件数は50件(全体件数に対する割合は26.0%)、2017年1月から3月の電話勧誘の相談件数は104件(全体件数に対する割合は32.7%)、4月から6月の電話勧誘の相談件数は115件(全体件数に対する割合は33.8%)、7月から9月の電話勧誘の相談件数は119件(全体件数に対する割合は38.3%)、10月から12月の電話勧誘の相談件数は323件(全体件数に対する割合は58.1%)、2018年1月から3月の電話勧誘の相談件数は389件(全体件数に対する割合は52.8%)、4月から6月の電話勧誘の相談件数は553件(全体件数に対する割合は53.3%)、7月から9月の電話勧誘の相談件数は759件(全体件数に対する割合は63.5%)、10月から11月の電話勧誘の相談件数は302件(全体件数に対する割合は61.9%)です。

相談事例

 契約していた大手電力会社を名乗るところから電話があり、「余った電力を安く買いとり、安く電力を供給している。契約番号を教えてほしい。」と言われ、契約している大手電力会社を名乗っていたため不審には思わず、契約番号等を伝え電話を切った。その後すぐに折り返しの電話があり、契約番号等を復唱するよう求められたので応じたところ、「書類を送る。」などと言い電話が切れた。何の書類が送られてくるのか分からず不安になり、契約していた大手電力会社に確認したところ、「契約番号を聞くような電話は一切していない。」と言われた。

 先日、見知らぬ電力会社から突然手数料を請求するとの請求書が届き、おかしいことに気がついた。いつの間にか本件小売事業者と契約していたようだ。本件小売事業者と契約するつもりはないので解約したい。

(平成30年8月受付)

※その他

  • 「電気料金が安くなる」と言われ資料を請求したつもりが、いつの間にか契約が切り替わっており、解約料を請求された
  • 契約締結時の説明よりも高い料金を請求され、知らない間に付随契約を締結させられていた
  • 契約の切り替えを勧誘する事業者から、スマートメーターの設置名目で契約情報を聞き出された

などの相談も寄せられています。

消費者へのアドバイス

  1. 電気の契約切り替えについて電話があった場合は、事業者名を確認するとともに、自らの意思を明確に伝えましょう
  2. 切り替え検討の意思が無ければ検針票の記載情報は伝えないようにしましょう
  3. 電話勧誘で契約した場合、クーリング・オフ等ができる場合があります
  4. 契約先を切り替える際、契約条件をしっかり確認しましょう
  5. 困った場合にはすぐに相談しましょう
  • ※消費者ホットライン:「188(いやや!)」番
  • ※経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口:03−3501−5725

情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
  • 消費者庁 消費者調査課(法人番号5000012010024)
  • 消費者庁 取引対策課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)

本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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