2017年度の越境消費者相談の概要−越境消費者センター（CCJ）で受け付けた相談から−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　この概要は、国民生活センター越境消費者センター（CCJ）に寄せられた越境消費者取引に関する相談情報をまとめたものです。当該情報の詳細については、「消費生活年報2018」にまとめ、2018年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定です。

2017年度の傾向と特徴

• 2017年度にCCJに寄せられた越境消費者相談の件数は4,086件であり、2013年以降4,000件を超えている。
• 20歳代〜50歳代からの相談が85％を占める。
• 相談が寄せられた取引のほとんど（97％）が「オンラインショッピング」に関するものであり、決済手段は「クレジットカード決済」が約8割を占める。
• トラブル類型としては、「解約トラブル」が相談全体の36％を占める。次いで、「詐欺・模倣品トラブル」が多い（26％）。
• 商品・サービス別に見ると、詐欺・模倣品トラブルの対象品となる「衣類」「履物」「身の回り品」（バックなど）の合計が、相談全体の約4割を占める。
• 相手方事業者の所在地としては、「アメリカ」が最も多く（31％）、続いて「中国」（13％）、「イギリス」（8％）の順で、これら3カ国で全体の約5割を占める。

情報提供先

• 消費者庁　消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）
• 内閣府　消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

本件連絡先　相談情報部

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