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[2018年8月8日:公表]

2017年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 この概要は、PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)により収集した2017年度の「危害・危険情報」(注)をまとめたものです。

 当該情報の詳細については、「消費生活年報2018」にまとめ、2018年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定です。

  1. (注)「危害・危険情報」とは、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けたという情報(「危害情報」)と、危害を受けたわけではないが、そのおそれがある情報(「危険情報」)をあわせたもの。データは、2018年5月末日までの登録分。なお、消費生活センター等からの経由相談を除いている。

2017年度の傾向と特徴

  • 「危害・危険情報」は14,516件で、対前年度比でみると4.9%減となっています。
  • 「危害情報」は11,265件で、上位3商品・役務等は「健康食品」、「化粧品」、「医療サービス」でした。「危険情報」は3,251件で、上位3商品・役務等は「四輪自動車」、「調理食品」、「自転車」でした。
  • 「危害情報」については、前年度と比べ「化粧品」が402件増加したものの、「医療サービス」が133件、「エステティックサービス」が121件、「飲料」が112件、「外食」が78件、それぞれ減少したことなどが影響し、410件減少しました。
  • 「危険情報」については、前年度と比べ、「自転車」が32件、「菓子類」が24件、それぞれ増加しましたが、前年度、カセットボンベのリコールの影響で大幅に増加した「こんろ類」が242件減少したことなどが影響し、332件減少しました。


情報提供先

  • 消費者庁 消費者教育・地方協力課(法人番号5000012010024)
  • 消費者庁 消費者安全課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)



本件連絡先 商品テスト部
電話 042-758-3165

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