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[2018年8月8日:公表]

2017年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 この概要は、「全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET:パイオネット)(注)」によって収集した2017年度の消費生活相談情報をまとめたものです(対象データは、2018年5月末日までにPIO-NETに登録された苦情相談)。

 当該情報の詳細については、「消費生活年報2018」にまとめ、2018年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定です。

  • (注)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。2008年度以降は、消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。

2017年度のPIO-NETにみる消費生活相談の傾向と特徴

  • 2017年度の相談件数は約93.7万件で、2016年度(約89.1万件)に比べ増加した。「架空請求」の増加が影響している。
  • 利用した覚えのないサイト利用料の請求など「架空請求」の相談は2012年度から再び増加傾向にある。2017年度は約19.9万件であり、2016年度(約8.3万件)に比べ大幅に増加した。
  • 契約当事者の年齢の割合をみると70歳以上は、2013年度以降は2割前後であり、各年代の中では最も高い。50歳代、60歳代は近年増加している一方、40歳代以下の各年代は減少している。
  • 「化粧品」「健康食品」の相談は2016年度に引き続き増加した。これら商品の定期購入に関する相談が依然として寄せられていることが影響している。
  • 「ファンド型投資商品」「その他金融関連サービス」に関する相談が増加している。多数の高齢者から資金を集め破産手続き開始決定を受けた事業者に関する相談や、仮想通貨に関する実態不明な投資話に関する相談などがみられた。
  • 「土地」に関する相談が増加している。過去に「原野商法」のトラブルにあった消費者や、その原野を相続した消費者が再度トラブルにあう「原野商法」の二次被害の相談が増加した。
  • 「通信販売」に関する相談の全体に占める割合は約33.7%であり、2013年度以降、引き続き販売購入形態別で最も高かった。
  • 契約購入金額および既支払金額の合計金額、平均金額はともに2016年度に比べ増加した。2017年度は契約購入金額の合計金額が4,501億円、平均金額118万円であり、既支払金額の合計金額が1,724億円、平均金額が51万円であった。


情報提供先

  • 消費者庁 消費者教育・地方協力課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)



本件連絡先 相談情報部

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