「平成30年7月豪雨消費者トラブル110番」の受付状況（第1報）−開設後15日間のまとめ−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　「平成30年7月豪雨」（以下、7月豪雨）に関し、被災地域および被災者の方々の支援と、地元消費生活センター等のバックアップを目的として、国民生活センターでは、7月13日（金曜）より、災害救助法の適用があった市町村が所在する11府県（岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県）を対象にした特設電話相談窓口「平成30年7月豪雨消費者トラブル110番（以下、7月豪雨110番　電話番号：0120-7934-48、通話料無料、11府県限定着信、受付時間：10時から16時）」を開設しました。

　今回、「7月豪雨110番」の開設から15日分の受付状況を速報としてとりまとめました。

相談の概要

相談件数

　「7月豪雨110番」では、7月13日（金曜）から7月27日（金曜）までの15日間に73件の相談を受け付けました（1日平均、約4.9件）。

相談者の居住地域

　岡山県が32件（43.8％）と最も多く、続いて広島県24件、福岡県7件、兵庫県3件となっています。

主な相談事例

【事例1】

賃貸アパートが床上浸水して住めなくなった

【事例2】

引き渡し直前の中古住宅が豪雨被害にあったので値下げ交渉をしたい

【事例3】

所有する家が土砂崩れの被害にあった

【事例4】

豪雨により家電製品が全部使えなくなり、買い替える生活資金もない

【事例5】

浸水被害で自宅が全壊し、保険証券も流されてしまった

【事例6】

車が土砂に挟まれ利用不能の状態だが、自動車税は減免されるのか

【事例7】

修理に出した軽自動車が水没した

まとめ

深刻な豪雨被害を原因とした住宅関連や自動車関連の相談が寄せられている

　7月豪雨により生じた、深刻な被害を原因とした相談が寄せられています。住宅の床上浸水を原因とした賃貸契約や購入契約に関する相談や、土砂災害を原因とする相隣関係に関する相談が多数あるほか、生活困窮に関する相談も見受けられました。また、自動車の水没に関連した相談も目立っています。

今後起きる可能性のある消費者トラブル等に注意

　今後、生活の再建に伴って、浸水部分や雨漏りの修補に関する住宅修理のトラブルが予想されます。過去の災害時には、修理の契約締結を急がせるものや、代金について具体的な説明がないまま修理を行い、後に高額な請求を行うケースが見受けられましたので注意が必要です。

　また、7月豪雨を口実にした義援金詐欺や架空請求など、悪質商法にも注意をしましょう。

被災地域の方へ

　国民生活センターでは、災害救助法の適用があった市町村が所在する11府県からの消費生活に関する相談を受け付けています。不安なことやトラブルがあれば「平成30年7月豪雨消費者トラブル110番」にすぐに相談してください。

• 　9月13日以降は消費者ホットライン「188（いやや！）」番をご利用ください。

　消費生活に関する相談は、消費者ホットライン「188（いやや！）」でも受け付けています。

• ※消費者ホットライン：「188（いやや！）」番
  最寄りの地域の市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

情報提供先

• 消費者庁　消費者政策課（法人番号5000012010024）
• 消費者庁　消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）
• 内閣府　消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について