消費者問題に関する2017年の10大項目

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しています。

　2017年は、還付金詐欺や訪問購入などで高齢者をターゲットにした悪質な勧誘、仮想通貨や格安スマホなどの新たな分野の相談が多く寄せられた年となりました。

2017年の10大項目

• 狙われる高齢者　「還付金詐欺」、「訪問購入」での相談目立つ
• 依然として多い「定期購入」トラブル　20歳未満でも多くみられる
• 仮想通貨の利用広がる　「必ず儲（もう）かる」と勧誘されて購入するもトラブルに
• 情報通信の多様化　格安スマホなどの相談も
• 子どもの事故　加熱式たばこの誤飲、宅配ボックスに閉じ込めなどが発生
• 「プエラリア・ミリフィカ」を含む健康食品の危害　若い女性に多発
• 格安旅行会社「てるみくらぶ」が経営破綻（はたん）
• 景品表示法による初の課徴金納付命令　品質への信頼揺らぐ企業の不祥事
• 改正特定商取引法施行　約120年ぶりとなる民法改正も
• 集団的消費者被害回復制度の整備進む　特定適格消費者団体の認定と国民生活センター法の改正

本件連絡先　広報部広報課
電話　03-3443-8623

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