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[2017年10月19日:公表]

子の未婚は親の責任?−結婚相手紹介サービスの、親への訪問や電話勧誘にご注意ください−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 近年、未婚率が上昇し、晩婚化が進展していることを背景に、親に結婚相手紹介サービスの情報を提供したり、親が子の代理としてお見合いをしたりするなど、子の結婚に親が関与することのできる多種多様なサービスが、結婚相手紹介サービス業者から提供されています。

 しかし、全国の消費生活センター等には、親が関与する結婚相手紹介サービスに関するトラブルが複数寄せられています。特に、親に対して電話での勧誘や家庭への訪問を行い、それをきっかけに親や子に契約させる業者とのトラブルの割合が年々増加しており、2017年度は現時点で、親が関与する相談の約半数を占めています(図)。事例の中には「子が結婚しないのは親の責任」と訪問した業者に迫られたものや、「子に話すと反対するから内緒にするように」等、結婚の当事者である子にきちんと説明等をしないままに、契約をさせる業者とのトラブルもみられます。

 そこで、今後ますます市場が拡大すると思われる親が関与する結婚相手紹介サービスについて、留意すべき点をまとめ、未婚の子を持つ親世代に向けて、情報の周知と注意喚起を行います。

図 結婚相手紹介サービスの相談のうち親が関与している相談件数と、そのうち家庭への訪問や電話勧誘がきっかけとなっている割合
2012年度から2017年9月30日までの結婚相手紹介サービスの相談のうち親が関与している年度別相談件数と、そのうち家庭への訪問や電話勧誘がきっかけとなっている割合を表したグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

(2017年9月30日までの登録分)

 2012年度の相談件数は783件、うち家庭への訪問や電話勧誘がきっかけとなっている割合は43.9%、2013年度の相談件数は769件、うち家庭への訪問や電話勧誘がきっかけとなっている割合は44.7%、2014年度の相談件数は714件、うち家庭への訪問や電話勧誘がきっかけとなっている割合は46.4%、2015年度の相談件数は646件、うち家庭への訪問や電話勧誘がきっかけとなっている割合は45.8%、2016年度の相談件数は549件、うち家庭への訪問や電話勧誘がきっかけとなっている割合は46.4%、2017年9月30日までの相談件数は205件、うち家庭への訪問や電話勧誘がきっかけとなっている割合は52.2%です。

親が親名義で契約するケース

【事例1】
母が業者から、この契約を当事者である子や周囲に秘密にするようにと言われた
【事例2】
クーリング・オフを申し出たところ、返金はしないと言われた
【事例3】
来年までに結婚させると勧誘され契約したが、誰も紹介されないので解約したい
【事例4】
「娘に内緒で親が入会するように」という母への執拗(しつよう)な勧誘をやめさせたい

親への勧誘がきっかけとなり、子の名義で契約するケース

【事例5】
勧誘時の話と違うので解約を申し出た。違約金は約18万円だと言われ納得できない
【事例6】
国内でお見合いしたがうまくいかず、海外のお見合いを勧められたが断りたい
【事例7】
事前の説明無く、国際結婚の成婚料として突然約250万円の請求をされた

相談事例からみられる問題点

  1. 子の結婚に関する親の不安をあおるなど問題のある勧誘が行われている
  2. 契約をすれば、必ず子が結婚できるようなことを言われたり、約束どおりの紹介がされなかったりするケースがみられる
  3. クーリング・オフをしても返金されなかったり、中途解約時の解約料が高額だったりする等、解約時の返金トラブルが多い
  4. 事前の説明がないまま、国際結婚として突然多額の費用を請求されるケースがみられる


消費者へのアドバイス

  1. 結婚相手紹介サービスの契約に親が関わる場合には、まずは結婚について子と十分に話し合い、サービス内容等を子とともに慎重に確認しましょう
  2. 契約の内容について十分理解し、様々な情報を比較検討して業者を選びましょう
    (1)どんなサービスですか?契約条件について十分に理解しましょう
    (2)やめたらいくらかかりますか?解約条件、特に中途解約時の解約料について認識しましょう
  3. 断っているのに訪問や電話で執拗に勧誘をしてくる業者や、書面を交付しない業者等とは契約しないようにしましょう
  4. 結婚相手紹介サービスは成婚を約束するものではないことを認識しましょう
  5. トラブルとなった場合等には、消費生活センターに相談しましょう


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
  • 消費者庁 取引対策課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
  • 経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課(法人番号4000012090001)
  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官(法人番号8000012130001)
  • 一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会(法人番号8010005025595)
  • 特定非営利活動法人結婚相手紹介サービス業認証機構(法人番号2010005014546)
  • 特定非営利活動法人日本ライフデザインカウンセラー協会(法人番号9010005012873)


リーフレット

本トラブルの未然、拡大防止の観点から、注意を呼びかけるリーフレットを作成しました。




本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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