[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 2016年度の越境消費者相談の概要−越境消費者センター(CCJ)で受け付けた相談から−

[2017年8月10日:公表]

2016年度の越境消費者相談の概要−越境消費者センター(CCJ)で受け付けた相談から−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 この概要は、国民生活センター越境消費者センター(CCJ)に寄せられた越境消費者取引に関する相談情報をまとめたものです。当該情報については「消費生活年報2017」(2017年10月発行予定)に掲載する予定です。


2016年度の傾向と特徴

  • 2016年度にCCJに寄せられた越境消費者相談の件数は4,473件(注1)であり、2013年以降4,000件を超えている。
  • 相談が寄せられた取引のほとんど(98%)がオンラインショッピングに関するものであり、決済手段はクレジットカード決済が約8割を占める。
  • 2016年度に相談が多く寄せられたトラブルは、PCソフトウェアの解約トラブル(注2)である。このため、商品・サービス類型では「ソフトウェア」が、2015年度の9%から急増し、22%を占めた。また、SNSの広告を見て購入した化粧品通販トラブル(注3)も2015年度に引き続き多数の相談が寄せられた。
  • 詐欺・模倣品トラブルの相談全体に占める割合は、2015年度から12%減少し、2割弱となった。
  • 相手方事業者の所在地としては、アメリカが最も多く、続いてイギリス、中国の順で、これら3カ国で全体の約7割を占める。
  1. (注1)2015年6月〜2016年3月の10カ月間で受け付けた相談件数。消費者庁から国民生活センターへの移管に伴い、2015年4〜5月の2カ月間はCCJの相談窓口を一旦閉鎖している。
  2. (注2)パソコンの画面上に、ポップアップでウィルス感染やセキュリティに関するメッセージが表示されたため、表示された番号に電話したところ遠隔操作によりPCセキュリティソフトの購入をさせられたなどというトラブル
  3. (注3)SNSの広告を見て、お試しのつもりで化粧品を申し込んだが、継続購入契約になっていたなどというトラブル


情報提供先

  • 消費者庁 消費者教育・地方協力課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)



本件連絡先 相談情報部

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について


発表情報トップページへ

ページトップへ