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[2017年6月29日:公表]

「消費者トラブルメール箱」2016年度のまとめ

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 消費者被害の実態を速やかに把握し、同様な消費者被害の発生の防止に役立てるため、2002年4月から「消費者トラブルメール箱(以下、「トラブルメール箱」)」(インターネットを利用した情報収集コーナー)を当センターのホームページ上に開設しています。今回は主に2016年度に寄せられた情報の受信概況、追跡調査を実施した主な事案等について報告します。


年度別の受信件数の推移

 情報の受信件数は、2016年度は9,387件で、2015年度の9,122件を上回りました。1日当たりの平均受信件数は約26件でした。



「トラブルメール箱」へのアクセス件数

 トップページへのアクセス件数は、13万6,348件と、前年度から2割弱減少しました。



送信者について

性別

 男性63.5%、女性36.5%と、男性が約6割強を占めました。昨年に引き続き、女性の割合は若干減少しました。

年代別

 年代別内訳は、40歳代(34.7%)、30歳代(25.3%)で全体の約6割を占めています。40歳代の割合が増加し、40歳未満と50歳代、70歳代は若干減少しました。全国の消費生活センター等に寄せられた相談(PIO-NET)における契約当事者と比較すると、30歳代、40歳代は2倍近くになっている一方、60歳代以上は4分の1程度で前年度と同様の傾向でした。

職業別

 全国の消費生活センターに寄せられた相談(PIO-NET)と比べると、高齢者が含まれる「無職」「家事従事者」の割合が少なく「給与生活者」「自営・自由業」の割合が高くなっています。

時間帯別

 情報提供の送信が行われた時間帯について3時間刻みにしたところ、9〜18時のいわゆる平日昼間とそれ以外の送信数がほぼ同数で、24時までは時間帯による差がそれ程ありませんでした。深夜〜早朝の時間帯(00:00〜05:59)においても、送信全体の10%程を占めており、24時間情報提供の送信ができることに、一定のニーズがあることを示しています。



2016年度に寄せられた情報の傾向について

 「トラブルメール箱」はインターネットを用いた情報収集システムであるため、例年、総じてインターネット通販に関するものや情報通信関連の情報提供が多いのが特徴です。2016年度は新しい制度である電力の小売全面自由化に関するトラブルの情報提供が引き続き寄せられたほか、2017年4月から始まったガスの小売全面自由化に関するトラブルの情報提供も寄せられました。加えて、2017年3月後半には旅行会社の倒産に関する情報提供が集中して寄せられました。



2016年度に追跡調査を実施した主な事案

 「トラブルメール箱」には、被害拡大が考えられるものや、新商品や新たな手口にまつわる情報も寄せられています。そうした情報については、情報提供者や事業者への追跡調査を実施しています(主な事案については、公表資料を参照してください)。



消費者庁への情報提供

 「トラブルメール箱」には、商品やサービスで何らかの危害を受けたり、身体への危険を感じたりした等の情報も寄せられています。消費者安全法第12条に該当する重大事故(死亡・治療期間30日以上等)、及び重大な事故につながる可能性が考えられるいわゆる「ヒヤリハット」に類する情報について、速やかに消費者庁へ通知及び情報提供を行っています。2016年度は重大事故に関する事案8件、ヒヤリハットに類する事案62件について、消費者庁へ通知及び情報提供を行いました。



情報提供先

  • 消費者庁 消費者教育・地方協力課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)



本件連絡先 相談情報部

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