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[2016年12月15日:公表]

消費者問題に関する2016年の10大項目

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しています。

 2016年は、情報通信関連の相談が多く寄せられる年となりました。


2016年の10大項目

  • 情報通信関連の相談が多数 高齢者からの相談内容にも変化が
  • 大規模な自然災害が多発 給湯器の貯湯タンクが転倒する事故も
  • 電力小売の全面自由化がスタート 便乗商法の相談が寄せられる
  • インターネットを利用した詐欺的商法 怪しい投資話も後を絶たず
  • 消費生活に関わる重要な法律が次々と改正
  • 消費者裁判手続特例法がスタート 消費者の新たな被害救済制度として期待
  • 成年年齢引き下げに関する議論が加速 18歳〜19歳の消費者をどう守るか
  • 自動車メーカーの燃費データ不正発覚など 消費者の不信感が強まる
  • 食品の表示制度について議論が始まる
  • 絶えず起こる子どもの事故 事故防止に向けてさらなる取り組みの動き



本件連絡先 広報部広報課
電話 03-3443-8623

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