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[2016年12月15日:公表]

「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者にご注意!

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 全国の消費生活センター等には「アダルトサイトを見ようとしたら、突然『登録完了』等の画面が表示され、高額な料金を請求された・支払ってしまった」などアダルトサイトに関する相談が多く寄せられています。こうしたトラブルを解決しようと消費者がインターネットで相談先や解決方法を検索し、「無料相談」「返金可能」をうたう窓口に相談したところ、実際には探偵業者に「アダルトサイト業者の調査」を数万円で依頼しており、アダルトサイト業者からの返金もなかった、といった相談が急増しています。

 そこで、最近の相談事例やアドバイスをまとめ、消費者への注意喚起を行います。

相談件数の推移
2011年度から2016年11月30日までの年度別相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

 2011年度の相談件数は205件、2012年度の相談件数は150件、2013年度の相談件数は582件、2014年度の相談件数は3106件、2015年度の相談件数は4543件、2016年度は2016年11月30日までの相談件数は4191件(前年同期は2634件)です。


相談事例

【事例1】
「無料相談」「解決可能」のはずが、有料の企業調査だった
【事例2】
「100%解決する」と言われ依頼した先が「消費者センター」ではなく探偵業者だった
【事例3】
「高額な請求がある」「個人情報が流出する」と言われ不安になり、焦って依頼した
【事例4】
「消費生活センターか」と尋ねたところ「公安委員会に届出している」と言われた
【事例5】
依頼した1時間後にキャンセルを申し出たら、高額な解約手数料を請求された


相談事例からみる問題点

  1. 「調査」であることを説明せず、契約すれば請求が止まる・返金されると誤解させている
  2. 調査の結果は、アダルトサイトのトラブルの解決に必ずしも役立つものではない
  3. 自治体の消費生活センターに類似した名称を名乗り、連絡をさせている
  4. 「訴えられる」「個人情報が漏れる」など消費者を不安にさせ、契約させている
  5. 「警察と連携している」「個人情報を削除できる」など事実と異なる説明で信用させている
  6. キャンセルをすると、高額な解約料を請求する


消費者へのアドバイス

  1. 相談先が自治体の消費生活センター等かどうか、しっかり確認してから連絡しましょう
  2. アダルトサイトとのトラブル解決をうたう探偵業者への依頼は慎重に検討しましょう
  3. お住まいの自治体の消費生活センター等に相談しましょう


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
  • 警察庁 生活安全局 生活安全企画課(法人番号8000012130001)
  • 一般社団法人日本調査業協会(法人番号2010005004308)
  • 全国調査業協同組合(法人番号3013305000933)
  • 特定非営利活動法人全国調査業協会連合会(法人番号4011105003197)
  • 日本弁護士連合会(法人番号6010005003966)



本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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