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[2016年10月27日:公表]

アシスト力や充電コードに不具合がみられた電動アシスト自転車−当該品をお持ちの方は事業者にお問い合わせください−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 国民生活センターに電動アシスト自転車について「アシスト力が強いので調べてほしい」、「バッテリーを充電中に充電コードが発火したので原因を調べてほしい」というテスト依頼が寄せられたため、それぞれについて商品テストを行ったところ、アシスト力については道路交通法で定められた基準を満たしておらず、公道を走行できないものであったほか、これとは別の銘柄において、充電コードが損傷した状態でバッテリーを充電するとコードが発火する場合があることが判明しました。


テスト依頼となった事例

【事例1】
 電動アシスト自転車のアシスト力が強い。原因について調べてほしい。
【事例2】
 電動アシスト自転車のバッテリーを充電していたところ、充電器のコードが発煙・発火した。原因を調べてほしい。
【事例3】
 電動アシスト自転車のバッテリーを充電しようと充電器に接続したところ、充電開始後すぐにコードから発火した。原因を調べてほしい。

 (以後、事例1の商品を「当該品1」、事例2の商品を「当該品2」、事例3の商品を「当該品3」と呼びます。)

表.当該品の主な仕様
当該品1 当該品2 当該品3
型番(電動アシスト自転車) bicycle-452 assist bicycle-205 assist bicycle-206 assist
型番(充電器) ACK42B QL-09005-B2401500F QL-09005-B2401500F
製造または販売元 日本タイガー電器株式会社


当該品1(事例1)の調査

 当該品1は、ペダルの回転速度をセンサーで感知してモーターを駆動させる電動アシスト自転車でした。なお、バッテリーは、付属の充電器を用いて充電するもので、動作に異常はみられませんでしたが、充電器には電気用品安全法に基づき必要とされるPSEマークの表示がありませんでした。

 また、電動アシスト自転車は道路交通法にて、人力に対する補助力として電動モーターによる力が加わるものとされ、道路交通法の基準に適合していなければ自転車として公道を走行することはできません。当該品1のアシスト比率について調査したところ、平地定速走行でのアシスト比率が基準の上限を超えることがあり、道路交通法の基準を満たしておらず、公道走行ができないものであると考えられました。



当該品2、3(事例2、3)の調査

 当該品2は、電動アシスト自転車に使用されるバッテリー及びその充電器で、充電コードは激しく焼損していました。また、充電コードは充電器本体側との接続部付近で被覆が損傷して芯線が露出しており、物理的な負荷が加わるなどして、被覆が裂けたものと考えられました。なお、充電器には電気用品安全法に基づくPSEマークの表示はありましたが、届出事業者の記載がないなど、一部不備がみられました。

 当該品2のバッテリーを分解したところ、充電コードが接続される充電コネクタは、内部のバッテリーの端子とコードで直結されており、バッテリーからの電圧が常にかかっている状態でした。このため、充電コードを被覆が裂けるなど損傷した状態で充電コネクタに接続すると、芯線が短絡し、バッテリー側から充電コードに電流が流れてコードが発煙・発火する可能性が考えられました。

 当該品3は、当該品2の電動アシスト自転車と型番は異なっていましたが、バッテリー及び充電器については同型のものであり、発火の原因は当該品2と同じと考えられました。



消費者へのアドバイス

  1. 当該品1については、事業者が商品の回収を行い、点検及び部品交換を無償で行っています。当該品1をお持ちの方は事業者にお問い合わせください。
  2. 当該品2、当該品3については、事業者は既にコードの発火を防ぐためにバッテリーに対策を講じたほか、既に購入された対象の方に対してメールを送信し、損傷した充電コードを用いて充電しないように注意喚起を行っています。詳細につきましては事業者にお問い合わせください。


当該品に関する問い合わせ先

販売事業者:日本タイガー電器株式会社(法人番号5120901011731)
事業所:〒569-0025 大阪府高槻市藤の里町1-33
・専用相談窓口
TEL:050-2018-2477(平日11時〜16時)
FAX:0120-953-310(24時間受信可能)
Mail:soudan@santa-land.co.jp(24時間受信可能)



情報提供先

  • 消費者庁 消費者安全課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
  • 警察庁 交通局 交通企画課(法人番号8000012130001)
  • 経済産業省 製造産業局 車両室(法人番号4000012090001)
  • 経済産業省 商務情報政策局 製品安全課(法人番号4000012090001)
  • 公益財団法人日本交通管理技術協会(法人番号6011105004854)
  • 一般財団法人自転車産業振興協会(法人番号3010405000277)
  • 一般財団法人日本車両検査協会(法人番号4011505000802)
  • 一般社団法人自転車協会(法人番号6010405010595)


参考




本件連絡先 商品テスト部
電話 042-758-3165

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