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[2016年9月8日:公表]

60歳以上の消費者トラブルの変化と実態−インターネット等も利用するアクティブシニアのトラブルが増加!−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 PIO-NET(注)によると、全国の消費生活センター等に寄せられる相談のうち、契約当事者が60歳以上である相談の割合は2011年度以降、毎年3割を超えており2015年度(約34%)は5年前の2010年度(約29%)の約1.2倍になっています。

 一方、その相談内容は5年前と比べ大きく変化しました。2010年度と2015年度を比較すると、金融商品の「劇場型勧誘」等の不意打ち的な勧誘に関するトラブルが減少し、自発的に取引を行う通信販売に関する相談が増加しています。さらに、どの年代においてもアダルトサイト等のデジタルコンテンツや、光ファイバー、携帯電話サービス等の情報通信関連の相談が増加しており、特に60歳代でこの傾向が顕著にみられます。

 そこで、60歳以上の消費者トラブルの変化と実態を、相談事例等とともにまとめ、消費者への注意喚起を行います。

図 契約当事者60歳以上の販売購入形態別の推移
2010年度から2015年度の年度別相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

  • (注)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと(2016年7月31日までのPIO-NET登録分、2015年度以降は、消費生活センター等からの経由相談は含まれていない)。

 2010年度の件数は、通信販売では3万9582件、店舗購入では8万4295件、訪問販売では4万9768件、電話勧誘販売では3万3000件、その他では8199件です。 2011年度の件数は、通信販売では5万947件、店舗購入では7万7330件、訪問販売では5万186件、電話勧誘販売では3万9757件、その他では7304件です。 2012年度の件数は、通信販売では5万3069件、店舗購入では7万2938件、訪問販売では4万8352件、電話勧誘販売では5万964件、その他では9688件です。 2013年度の件数は、通信販売では6万4064件、店舗購入では8万790件、訪問販売では4万8914件、電話勧誘販売では7万2520件、その他では1万7008件です。 2014年度の件数は、通信販売では7万5753件、店舗購入では8万562件、訪問販売では4万7497件、電話勧誘販売では5万7234件、その他では1万3553件です。 2015年度の件数は、通信販売では8万1139件、店舗購入では7万6675件、訪問販売では4万4182件、電話勧誘販売では4万5389件、その他では1万2925件です。


相談事例

(1)近年増加している情報通信関連トラブル

【事例1】
アダルトサイトから料金を請求され、ネット検索した探偵業者と契約したが断りたい
【事例2】
フィーチャーフォンとタブレット端末を契約したが、無料通話ができなくなった。元に戻したい
【事例3】
インターネットで海外ホテルの予約やキャンセルを何度かしたら、クレジットカードに複数の請求がきてしまった
【事例4】
知らない間に光回線の契約先が聞いたことのない事業者に変更されていた。元に戻してほしい

(2)引き続き見られる電話勧誘販売・訪問販売トラブル

【事例5】
金融庁の捜査を防ぐために必要と言われお金を振り込んでしまった
【事例6】
高齢で一人暮らしの母がトイレの修理を依頼したところ思いかけず高額な料金を請求された。納得できない
【事例7】
私が読まない新聞が勝手に配達されるようになったが、契約をしていないはずなので止めてほしい
【事例8】
高齢の母が電話勧誘で次々に健康食品を購入させられ、約130万円を振り込んでしまった


PIO-NETからみる相談の特徴※

(※報告書本文をご覧ください。)



相談事例からみる今後の課題

  1. アクティブシニアがインターネットでトラブルに遭っている
  2. 高齢になるほど問題勧誘や判断能力不十分のトラブルが増加


消費者へのアドバイス

<60歳以上の消費者の方へ>

  1. (1)インターネットのトラブルについて、対処法などの情報収集を積極的にしましょう
  2. (2)高齢になるほど電話勧誘販売や訪問販売のトラブルが増加します。自分だけで判断せず、すぐに周囲の人や最寄りの消費生活センターに相談しましょう

<60歳以上の消費者の周囲の方へ>

  1. (3)60歳以上の消費生活や通信利用状況には大きな個人差があります
  2. (4)生活や言動、態度等の変化に気付いたら本人に声をかけましょう。トラブルや被害にあっているとわかったら、すぐに消費生活センター等に相談しましょう


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官(法人番号8000012130001)



本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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