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[2016年8月18日:公表]

2015年度の越境消費者相談の概要−越境消費者センター(CCJ)で受け付けた相談から−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 この概要は、国民生活センター越境消費者センター(CCJ)に寄せられた越境消費者取引に関する相談情報をまとめたものです。当該情報については「消費生活年報2016」(2016年10月発行予定)に掲載する予定です。


2015年度の傾向と特徴

  • 2015年度にCCJに寄せられた越境消費者相談の件数は4,299件(注1)であり、ここ数年4,000件を超えている。
  • 相談が寄せられた取引のほとんど(97%)がオンラインショッピングに関するものであり、決済手段はクレジットカード決済が75%を占める。
  • 2015年度に相談が多く寄せられたトラブルは、詐欺・模倣品トラブルのほか、SNSの広告を見て購入した化粧品通販トラブル(注2)やiPhone当選に見せかけた有料サイト契約トラブル(注3)など。
  • 相手方事業者の所在地としては、イギリスが最も多く、続いてアメリカ、中国の順で、これら3カ国で全体の8割を占める。
  1. (注1)2015年6月〜2016年3月の10カ月間で受け付けた相談件数。消費者庁から国民生活センターへの移管に伴い、2015年4〜5月の2カ月間はCCJの相談窓口を一旦閉鎖している。
  2. (注2)SNSの広告を見て化粧品を申し込んだが、注文の数倍の金額を請求されたといったトラブル
  3. (注3)パソコンやスマートフォンを使っていたら、突然「iPhoneが当たった」などというポップアップ画面が表示され、興味を惹かれてカード情報を入力し申し込んだら、自動的にまったく別のサービスの申込みになり、海外の事業者から月額利用料を請求されたといったトラブル


情報提供先

  • 消費者庁 消費者教育・地方協力課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)



本件連絡先 相談情報部

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