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[2016年8月18日:公表]

2015年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 この概要は、PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)により収集した2015年度の「危害・危険情報」(注)をまとめたものです。

 当該情報の詳細については、「消費生活年報2016」(2016年10月発行予定)に掲載する予定です。

  • (注)「危害・危険情報」とは、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けたという情報(「危害情報」)と、危害を受けたわけではないが、そのおそれがある情報(「危険情報」)をあわせたもの。データは、2016年5月末日までの登録分。なお、2007年度から国民生活センターで受け付けた「経由相談」は除いており、2015年度からは「経由相談」全体を除いている。

2015年度の傾向と特徴

  • 「危害・危険情報」は15,114件で、対前年度比でみると10.0%減となっています。
  • 「危害情報」は10,638件で、上位3商品・役務は「化粧品」、「医療サービス」、「健康食品」でした。「危険情報」は4,476件で、上位3商品・役務は「四輪自動車」、「調理食品」、「菓子類」でした。
  • 「危害情報」の減少については、「健康食品」が315件増加したものの、顔のリフトアップなどの「美容医療」に関するもの214件の減少を含めて「医療サービス」が301件減少したことや、2011年度から1位である「化粧品」が191件減少したことが大きく影響しています。「化粧品」の減少については薬用化粧品の白斑トラブルに関するものが引き続き減少したことが大きく影響しています。
  • 「危険情報」の減少については、1位の「四輪自動車」が95件減少したことや、「自転車」が56件減少したこと、また、「電子レンジ類」が40件減少したことが影響しています。


情報提供先

  • 消費者庁 消費者教育・地方協力課(法人番号5000012010024)
  • 消費者庁 消費者安全課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)



本件連絡先 商品テスト部
電話 042-758-3165

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