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[2016年8月18日:公表]

2015年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 この概要は、国民生活センターと消費生活センター等を結ぶ「全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET:パイオネット)(注)」によって収集した2015年度の消費生活相談情報をまとめたものです。

 2016年5月末日までにPIO-NETに登録された情報を基に、2015年度における消費生活相談情報の傾向を中心に分析を行いました。

  • (注)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデーターベースのこと。

2015年度のPIO-NETにみる消費生活相談の傾向と特徴

  • 2015年度の相談件数は、92.6万件で、2014年度(96.0万件)に比べ減少した。高齢者からの相談や金融商品に関する相談の減少が影響している。
  • 利用した覚えのないサイト利用料の請求など「架空請求」の相談が2014年度に比べ1.2倍に増加した。
  • 契約当事者の年齢をみると60歳以上は34.3%であり、依然として割合は大きいが、2014年度以降は減少傾向にある。
  • 2014年度に引き続き「インターネット接続回線」「移動通信サービス」「携帯電話」など情報通信分野の相談が増加した。
  • 「社会保険」などをかたる「還付金詐欺」は2011年度から2015年度の5年間で10倍以上も増加している。
  • 「ファンド型投資商品」「公社債」「株」など金融商品の相談は減少傾向にある。これらの金融商品の平均契約購入金額・既支払金額が大きく減少した影響を受けて、全体の平均金額・合計金額ともに低くなった。
  • 「アダルト情報サイト」に関する相談は減少しているものの、2011年度以降5年連続で第1位となった。「アダルト情報サイト」とのトラブル救済をうたう探偵業者等に関する相談は増加した。
  • 「通信販売」に関する相談が増加し、全体の約35%を占めた。


情報提供先

  • 消費者庁 消費者教育・地方協力課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)



本件連絡先 相談情報部

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