「平成28年熊本地震」で寄せられた消費生活相談情報（第1報）−発生1カ月間にみる相談の推移−
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。
2016年4月14日（木曜）以降に発生した「平成28年熊本地震」（以下、熊本地震）に関連する消費生活相談が、全国の消費生活センター及び国民生活センターに多数寄せられています。
今回、熊本地震の発生から1カ月間に、どのような相談が寄せられているのかについてとりまとめ、情報提供します。
PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）にみる相談の概要
相談件数
PIO-NETでは、熊本地震発生当日（4月14日（木曜））以降、地震に関連した相談が熊本県や大分県などの被災地域を中心に寄せられており、5月13日（金曜）までの1カ月間で1,092件（2016年6月10日までの登録分）となっています。
1カ月間の相談を受付日別に「発生直後」（発生当日から5日目まで）、「6日目から15日目まで」、「16日目から30日目まで」の三つの期間に区切って内訳をみると、「発生直後」は55件（1日平均11件）、「6日目から15日目まで」は479件（1日平均約48件）、「16日目から30日目まで」は558件（1日平均約37件）でした。
当事者の属性（不明・無回答を除く）
1カ月間に寄せられた相談について、当事者の居住地域をみると、約8割が熊本県です。
当事者の年齢をみると、60歳以上からの相談が5割近くを占めています。また、職業別では、給与生活者のほか、無職や家事従事者からの相談も多く寄せられています。
商品役務別割合
1カ月間に寄せられた相談の内容を商品役務別にみると、賃貸住宅の退去や修理、家賃の支払いなどに関する相談を含む「不動産貸借」が350件（32.1％）、屋根工事などの住宅の修理に関する相談を含む「工事・建築」が119件（10.9％）で上位に来ており、住宅に関する相談が非常に多くなっています。また、電気温水器の転倒などの「給湯システム」や、保険会社の査定結果に関する相談などを含む「火災保険」の相談もみられます。
時期別の特徴（商品役務別割合、当事者の居住地域）
「発生直後」（発生当日から5日目まで）、「6日目から15日目まで」、「16日目から30日目まで」の三つの期間別に、寄せられた相談について特徴をみました。発生直後と6日目以降では、寄せられた商品役務の傾向に大きな違いがあり、当事者についても、発生直後は被災地域以外からの相談が多く寄せられましたが、日が経つにつれて被災地域からの相談が多数を占めるようになっています。
相談事例
- 賃貸住宅−借家を修理してくれず、退去する場合でも敷金を返さないと言われた
- 賃貸住宅−住めない状態なのに、家賃を支払うよう言われた
- 賃貸住宅−大家が家を修理しないため、家財が雨で壊れた
- 屋根工事−点検すると言われ修理工事を契約したが信用できない
- 旅行−キャンセル料を請求された
- 給湯器−転倒したため修理してほしい
- 火災保険−査定結果に納得できない
- 住宅ローン−今後の支払いが不安
- 墓−倒れた墓石を勝手に修理され代金を請求された
- 怪しい勧誘−点検等をするという自動音声の電話があった
まとめ
- 住宅、特に賃貸住宅の契約に関する相談が多い
- 住宅の修理に関する相談も多く寄せられている
- 発生直後に多かった、旅行や結婚式等に関する相談は減少
- 給湯器の転倒に関する相談が寄せられている
- 生活への不安、保険の査定結果などに関する相談もみられる
- 今後は、工事に関するトラブルや悪質商法に十分注意が必要
被災地域の方へ
各地の消費生活センター等や国民生活センターでは、被災地域からの消費生活に関する相談を受け付けています。不安なことやトラブルがあれば、最寄りの消費生活センターもしくは「消費者ホットライン」（188）、国民生活センターの「お昼の消費生活相談窓口」に相談してください。
また、消費者庁ホームページにおいて「震災に関連する主な相談例とアドバイス」（消費者庁）を掲載していますので、参考にしてください。
情報提供先
- 消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）
- 消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）
- 内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
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