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[2015年12月17日:公表]

大切な葬儀で料金トラブル発生!−後悔しない葬儀にするために知っておきたいこと−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 全国の消費生活センター等に寄せられる葬儀サービス(注1)に関する相談が増加傾向にあり(注2)、近年は年間約700件を超えています(図1)。平成26年の死亡数は127万3,004人で戦後最多となりました。死亡数の増加とともに、葬儀の件数も増加していくとみられています。

 現代の都市部では、家庭や近隣だけで葬儀を行うことは少なくなり、葬儀社等の斎場で葬儀が行われています。他方で、多くの消費者が「費用をかけないでほしい」「家族だけで送ってほしい」と考えており(注3)、最近は家族葬(注4)などの参列者を限定した小規模で廉価な葬儀のニーズが高まっているといいます。しかし、葬儀で提供されるサービスは多岐にわたり費用の項目が複雑であることや、親しい人との死別という事態に冷静な対応ができなかったり、葬儀社の説明や消費者の理解が不足していたりすると、葬儀の料金やサービス内容に納得できずにトラブルになることもあります。

 葬儀については話題にしづらいかもしれませんが、トラブルを防ぎ、後悔しない葬儀にするためには事前の情報収集が欠かせません。

 そこで、最新の相談事例を紹介し、トラブルの拡大防止のため、消費者に注意を呼び掛けるとともに、関係機関に要望と情報提供を行います。

図1 葬儀サービスの年度別相談件数
2010年度から2015年度までの年度別相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
(2015年11月30日登録分まで)

2010年度の相談件数は629件、2011年度の相談件数は689件、2012年度の相談件数は704件、2013年度の相談件数は729件、2014年度の相談件数は724件、2015年度の相談件数は428件です。

  1. (注1)葬儀サービスとは、葬儀社が行う葬式のほか、火葬場、斎場、僧侶の依頼等葬式に関連する相談も含まれるが、冠婚葬祭互助会の互助会契約及びその施行は含まない。
  2. (注2)国民生活センターは、2006年6月22日に「増加する葬儀サービスのトラブル」を公表した。
  3. (注3)「第10回『葬儀についてのアンケート調査』報告書」(一般財団法人日本消費者協会)
  4. (注4)知人や勤務先の方など故人と生前に関係のある方が参列する葬儀を「一般葬」、親族など身内のみで執り行う葬儀を「家族葬」という場合がある。

相談事例

【事例1】
義父が急死し、慌てて選んだ葬儀社から希望とは異なる契約を強く勧められた
【事例2】
葬儀の見積書がもらえず、請求も高額だと思う
【事例3】
追加サービスを了承したら請求額が高額である


相談事例からみる特徴と問題点

  1. 消費者は短時間で様々な判断をしなければならない
  2. 葬儀社と十分な話し合いができないこともある
  3. 追加サービスにより請求金額が高額になることがある


消費者へのアドバイス

【もしもの時に備えて】

  1. (1)葬儀の希望やイメージを考えて情報収集をしましょう
  2. (2)費用や希望をかなえてくれる葬儀社を探しておきましょう

【葬儀の準備で】

  1. (3)葬儀社との打ち合わせは親族や第三者など複数で行いましょう
  2. (4)見積書を確認しましょう。特に参列者の人数によって増減する項目には注意が必要です

【トラブルになったら】

  1. (5)トラブルになった場合は消費生活センターなどに相談してください


要望(全日本葬祭業協同組合連合会)

葬儀に携わる様々なトラブルが寄せられていることを踏まえ、全ての葬儀社に対して以下のとおり要望します。併せて、市場の健全化および消費者トラブルの未然防止、拡大防止のため、業界団体である全日本葬祭業協同組合連合会に業界全体への周知徹底を求めます。

  • 葬儀について事前・事後の相談に応じ、消費者の疑問等に適切な説明や助言を行うこと。
  • 契約に際してのトラブルを防止するために、葬儀サービスの内容について詳細に説明し、見積書を渡して最新の請求金額を適宜伝えたりする等、消費者に分かりやすい丁寧な情報提供を行うこと。


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課
  • 消費者庁 取引対策課
  • 内閣府 消費者委員会事務局
  • 経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課



本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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