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[2015年8月6日:公表]

物干しざおに10万円!?−高齢女性を中心に、移動販売でのトラブルが再び増加!−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 全国の消費生活センターに寄せられた物干しざお等(注1)に関する相談件数は大きく増加しており、2014年度は6年前の約6倍となっています。特に、自動車に物干しざお等を陳列して巡回する移動販売等(注2)による相談が全体の約9割を占め、その相談件数は6年前の7.5倍と増え続けています(図)。

 国民生活センターは2007年7月に移動販売等での物干しざお等の購入に関するトラブルについて、消費者へ被害の未然防止・拡大防止のために情報提供を行いました(注3)。その翌年、2008年度の物干しざお等に関する相談件数は大きく減少しましたが、その後再び、高齢者を中心に、幅広い年代の女性から、高額な代金を請求され支払ってしまったという相談が増加しています。

 高齢者や女性にとって、古くなった物干しざおや物干し台の交換は簡単ではなく、持ち運びがしにくい物干しざお等を自宅前で販売してくれる移動販売は便利な存在です。その一方で、消費者に安い価格で呼びかけて、不意打ち的に消費者に高額な商品を購入させ、支払いを強要する業者も見られます。そのような悪質業者の事例を紹介し、今回改めて消費者へ被害の未然防止・拡大防止のため、注意を呼びかけることとしました。

  1. (注1)物干しざお等の相談は、ほとんどが物干しざおと物干し台に関するものである。
  2. (注2)本公表資料では、「訪問販売」や「その他無店舗」(露店、屋台、移動販売等これらに類する場所等)での販売形態を移動販売等とした。
  3. (注3)国民生活センターは、2007年7月5日に「移動販売等での物干し竿購入に関するトラブルに注意!2本1,000円のはずが…、高額な料金を請求されることも」を公表した。

図 物干しざお等に関する相談件数の推移
2005年度から2015年度7月21日登録分までの年度別相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
(2015年7月21日登録分)

2005年度の相談件数は577件 うち移動販売等は529件、2006年度の相談件数は646件 うち移動販売等は588件、2007年度の相談件数は539件 うち移動販売等は487件、2008年度の相談件数は88件 うち移動販売等は62件、2009年度の相談件数は205件 うち移動販売等は174件、2010年度の相談件数は201件 うち移動販売等は174件、2011年度の相談件数は272件 うち移動販売等は234件、2012年度の相談件数は343件 うち移動販売等は295件、2013年度の相談件数は501件 うち移動販売等は447件、2014年度の相談件数は524件 うち移動販売等は465件、2015年度7月21日登録分までの相談件数は133件 うち移動販売等は108件です。


相談事例

【事例1】
商品を選んでいないのに勝手に切って高額な請求をされ、領収書も渡してくれない
【事例2】
切ってしまったから返品はできないと言われ、仕方なく払ったが納得できない
【事例3】
2本で1,000円のはずが1本4万円で、コンビニでお金をおろして支払った
【事例4】
業者が説明した金額より、はるかに高い請求をされ、今すぐの支払いを求められた
【事例5】
商品を選んでいないのに、高額な請求をされ銀行まで同行された。領収書もうそだった


相談事例からみられる問題点

  1. 2本で1000円等と安価な価格で呼びかけながら、正確な販売価格を伝えずに、高額な代金を請求する
  2. 契約書面等を交付せず、クーリング・オフの説明もしない
  3. さおを切ったり、消費者を威迫したりして支払わざるを得ないようにする。自宅に現金がなければ金融機関に連れて行くケースもある
  4. 業者の所在地が分からないため、業者と交渉することができないケースがほとんどである


消費者へのアドバイス

  1. 販売価格をはっきり確認し、納得できない場合は、お金を支払わないようにしましょう
  2. 断ることが難しい場合には、周囲の人や110番に電話をして助けを求めましょう
  3. クーリング・オフできる場合もあります。消費生活センターに相談しましょう


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課
  • 消費者庁 取引対策課
  • 内閣府消費者委員会事務局
  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官



本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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