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[2015年7月9日:公表]

「消費者トラブルメール箱」2014年度のまとめ

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 消費者被害の実態を速やかに把握し、同様な消費者被害の発生の防止に役立てるため、2002年4月から「消費者トラブルメール箱(以下、「トラブルメール箱」)」(インターネットを利用した情報収集コーナー)を当センターのホームページ上に開設しています。今回は主に2014年度に寄せられた情報の受信概況、追跡調査を実施した主な事案等について報告します。


年度別の受信件数の推移

 情報の受信件数は、2014年度は1万3,721件で、2013年度の1万5,058件をやや下回りました。1日当たりの平均受信件数は約38件でした。



「トラブルメール箱」へのアクセス件数

 トップページへのアクセス件数は、29万3,012件と、前年度とほぼ同様のアクセス数でした。



送信者について

性別

 男性61.8%、女性38.2%と、男性が約6割強を占めたものの、開設当初の頃と比べ、女性の割合は伸び続けています。

年代別

 年代別内訳は、30歳代(26.9%)、40歳代(32.8%)で全体の約6割を占め、30代がやや減少し、50代がやや増加している以外は、昨年度とほぼ同様でした。全国の消費生活センターに寄せられた相談(PIO-NET)における契約当事者と比較すると、30歳代、40歳代は2倍近くなっている一方、60歳代以上は4分の1以下になっています。

職業別

 全国の消費生活センターに寄せられた相談(PIO-NET)と比べると、高齢者が含まれる「無職」「家事従事者」の割合が少なく「給与生活者」「自営・自由業」の割合が高くなっています。

時間帯別

 情報提供の送信が行われた時間帯について3時間刻みにしたところ、9〜18時のいわゆるビジネスアワーが送信数の過半数を占め、24時までは時間帯による差がほとんどありませんでした。深夜〜早朝の時間帯(00:00〜05:59)においても、送信全体の1割強を占めており、24時間情報提供の送信ができることに、一定のニーズがあることを示しています。



2014年度に寄せられた情報の傾向について

 「トラブルメール箱」はインターネットを用いた情報収集システムであるため、例年、総じて情報通信に関する情報提供が多いのが特徴です。加えて、2014年度は2014年4月1日から実施された消費税の増税によるトラブルや、食品の異物混入事故が相次いで報道されたためか、食品の異物混入に関する情報提供が目立ちました。



2014年度・追跡調査を実施した主な事案

 「トラブルメール箱」には、被害拡大が考えられるものや、新商品や新たな手口にまつわる情報も寄せられています。そうした情報については、情報提供者や事業者への追跡調査を実施しています(主な事案については、公表資料を参照してください)。



消費者庁への情報提供

 「トラブルメール箱」には、商品やサービスで何らかの危害を受けたり、身体への危険を感じたりした等の情報も寄せられています。消費者安全法第12条に該当する危害情報(死亡・重篤事故情報)については、速やかに消費者庁へ通知及び情報提供を行っています。2014年度は死亡・重篤事故等に関する事案7件、ヒヤリハットに類する事案10件について、消費者庁へ通知及び情報提供を行いました。



情報提供先

  • 消費者庁 消費者教育・地方協力課
  • 内閣府 消費者委員会事務局



本件連絡先 相談情報部

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