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[2015年3月31日:公表]

消費生活相談員を対象とした「越境消費者取引の相談対応等に関する調査」<結果・概要>

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 国民生活センターでは、越境消費者取引(日本に在住する消費者と海外に所在する事業者との取引)に関する消費者トラブルの問題点と解決の方向性を探るため、全国の消費生活センターに勤務する消費生活相談員を対象としたアンケート調査を実施しました。


調査概要

  1. 調査地域・対象:全国の消費生活センターに勤務する消費生活相談員
  2. 有効回収数:2,030
  3. 調査方法:郵送法
    • 全国761カ所の消費生活センターを通じて消費生活相談員に調査票を配布し、相談員が個々に返信用封筒で国民生活センターに郵送。
    • 複数の消費生活センターを兼務している場合は、自身の対応状況を1つの調査票に集約して回答。
  4. 調査時期:2014年10月


調査結果のポイント

  1. 消費生活相談員の約9割が、越境消費者取引に関する相談を受け付けたことがある。
  2. 越境消費者取引に関する相談対応は、「関係する国内事業者への連絡」や「相談者への詳細な助言」を行っていると回答した相談員がそれぞれ約5割。
  3. 関係する日本国内の事業者等に連絡した相談員のうち8割が「クレジットカード会社」に連絡している。
  4. 越境消費者取引に関する相談の受付経験がある相談員の約9割が、国内取引に関する相談に比べて「解決が難しい」と感じている。
  5. 越境消費者取引に関する相談対応において、相談者に「CCJ(消費者庁越境消費者センター)」を紹介したことがある」相談員は約8割。
  6. 国の機関への期待は、相談員の約8割が「情報提供やアドバイスの充実」と回答。



本件連絡先 相談情報部

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